新設情報
令和3年（2021年）第13週（3月29日～4月2日）
3月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第九号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 金融庁告示 第十三号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 総務省告示 第百十八号 | 競馬を行うことができる市を指定する件 ［発効日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百十九号 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 ［発効日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十号 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 ［発効日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十一号 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 外務省告示 第百二号 | パレスチナ難民の子供のための質の高い包括的な教育に向けた学校における学習環境強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三号 | トルクメニスタンにおける医療機材供与を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四号 | ガイアナ共和国、スリナム共和国、トリニダード・トバゴ共和国及びベリーズにおける医療機材供与を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五号 | エジプト・アラブ共和国における使い捨てプラスチックのバリューチェーンに関する循環型経済の実践促進支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六号 | 新型コロナウイルス感染症その他公衆衛生上の緊急事態へのモンゴル国の対処能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七号 | シリア・アラブ共和国における北東部における食料安全保障及び生計強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八号 | スリランカ民主社会主義共和国における新型コロナウイルス感染症の流行により帰還したスリランカ人移民労働者の社会経済的再統合支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九号 | ジュバ市水供給改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第七十六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第五十六号 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十三条第一項に基づくスポーツ振興投票対象試合開催機構を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百十三号 | 職業能力開発基本計画を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百十四号 | 青少年雇用対策基本方針を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百二十一号～第四百二十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百三十号～第四百三十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百三十八号～第四百四十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第四百四十三号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 国土交通省告示 第二百四十七号～第二百四十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十一号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 海上保安庁告示 第十四号、第十五号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第八十六号、第八十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省令 第十五号 | 民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令 ［施行日］民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号）附則第五条の政令で定める日（令和三年四月三十日）の翌日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百二十二号 | 技適未取得機器検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 財務省告示 第七十八号 | 令和三年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百四十四号 | 種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件 |
| 国土交通省告示 第二百五十二号～第二百五十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十七号～第二百五十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十一号、第二百六十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 環境省告示 第二十四号 | 厚岸霧多布昆布森国定公園を指定する件 |
| 環境省告示 第二十五号 | 厚岸霧多布昆布森国定公園の公園計画を決定する件 |
| 環境省告示 第二十六号 | 厚岸霧多布昆布森国定公園の乗入れ規制区域を指定する件 |
3月31日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十九号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 ［施行日］令和三年四月一日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第九十六号 | 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百二十八号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 ［施行日］令和四年一月一日 |
| 第百三十三号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百三十七号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百三十八号 | 新型インフルエンザ等対策推進会議令 ［施行日］令和三年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第三十一号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第三十六号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第三十七号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第四十四号 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令・農林水産省令・国土交通省令 第一号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 外務省令 第五号 | 在勤基本手当の月額の調整に関する規則 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十四号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十九号 | 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令 ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十一号 | 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 内閣府・財務省告示 第七号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和三年四月一日から同年六月三十日まで |
| 金融庁告示 第十五号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百九十九条第十二号イの規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第百九十九条第十二号イの規定に基づき金融庁長官が定める劣後特約付借入金及び劣後特約付社債を定める件 ［適用日］令和三年三月三十一日 |
| 総務省告示 第百二十五号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第百二十九号 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十号 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和三年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 外務省告示 第百十号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第七十九号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示 第八十号 | 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 財務省告示 第九十号 | 特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和三年四月一日から同年六月三十日まで |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第八号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
| 国税庁告示 第十五号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件 ［適用日］令和四年一月一日（一部、令和五年一月一日、令和四年六月一日） |
| 国税庁告示 第十六号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第十七号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第十八号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件 ［適用日］令和四年一月一日 |
| 国税庁告示 第十九号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第二項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 ［適用日］令和四年一月一日 |
| 国税庁告示 第二十号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件 ［適用日］令和四年一月一日 |
| 文部科学省告示 第五十七号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十八号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十四号 | 技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十八号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百十九号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十一号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十三号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十四号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十五号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十六号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十七号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十八号 | 建設雇用改善計画を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十五号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める保険者 |
| 厚生労働省告示 第百四十号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和三年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和元年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百四十一号 | 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十二号 | 令和三年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十四号 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和三年度の単位掛金額を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十六号 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十九号 | 令和三年度の献血の推進に関する計画を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十号 | 令和三年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第四百四十五号 | きのこ（ぶなしめじ）中のオルニチンの定量―高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和三年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第四百四十七号 | 地すべり防止工事の着手の件 |
| 農林水産省告示 第四百六十一号 | 新潟県笹ヶ峰二期地区の直轄地すべり対策事業を施行する件 |
| 農林水産省告示 第四百六十二号 | 熊本県八代地区の直轄海岸保全施設整備事業を施行する件 |
| 農林水産省告示 第四百六十四号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和三事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百六十七号 | 土地改良法施行令附則第三条第三項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第五十八号 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和三年度に係る支給率を定める件 |
| 経済産業省告示 第五十九号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 経済産業省告示 第六十二号 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十四号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき、同法第五条から第八条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する件 |
| 特許庁告示 第一号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十三号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百六十四号～第二百六十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十七号 | 直轄砂防設備工事を終了した件 |
| 国土交通省告示 第二百六十八号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第二百六十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十号 | 丸山ダムが特定多目的ダム法に規定する多目的ダムとなった件 |
| 国土交通省告示 第二百七十一号、第二百七十二号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百十七号 | 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百十八号 | 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十九号 | 国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十二号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第十三条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める鉄道施設 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十三号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する金融機関 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十六号 | 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省告示 第二十九号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第三十号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 防衛省告示 第八十八号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 環境省令 第七号 | 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令 ［施行日］動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）（一部、令和四年六月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十九号 | 保険業法第二百七十三条第一項第一号の規定による同法第百八十五条第一項の免許の失効に関する件 |
| 復興庁告示 第三号 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十二条の三第一項第一号及び第十七条の三第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区域の件 |
| 総務省告示 第百四十二号 | 電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件 |
| 総務省告示 第百四十四号 | 元売業者を指定した件 |
| 総務省告示 第百四十五号 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 総務省告示 第百四十六号 | 時刻認証業務の認定に関する規程を定める件 ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において別に告示で定める日） |
| 総務省告示 第百四十七号 | 令和三年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 総務省告示 第百四十八号 | 令和三年度地方債計画を公表する件 |
| 総務省告示 第百四十九号 | 令和三年度地方債充当率を公表する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第十号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域をその区域とする市町村及び同法第四十一条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第十一号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第二項（同条第三項の規定により準用する場合を含む。）の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第十二号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第十三号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第五条に規定する特定市町村及び特別特定市町村を公示する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第十四号 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則第六条第一項又は第七条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域及び同法附則第六条第二項又は第七条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされる区域を公示する件 |
| 法務省告示 第六十四号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第六十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百十一号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 外務省告示 第百十二号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省・経済産業省告示 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十七号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習 ［適用日］平成三十年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十八号 | 国民年金法第九十二条の三第四項の規定に基づき納付受託者の名称及び住所を変更する件 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
| 農林水産省告示 第四百七十号 | 海岸法施行令第八条第二項の規定に基づき、主務大臣が指定する工事を指定する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十一号 | 令和三年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和四年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百七十六号 | 商品先物取引法第百三十二条第一項の規定に基づき、大阪堂島商品取引所の組織変更に係る認可を行った件 |
| 国土交通省告示 第三百三十三号 | 直轄砂防管理を開始する件 |
| 国土交通省告示 第三百三十六号 | 稚内空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第三百三十七号 | 那覇空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
4月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十号 | 自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人を指定する件 |
| 財務省告示 第九十三号 | 日本産酒類海外展開支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件 |
| 厚生労働省告示 第百七十号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
| 農林水産省告示 第四百七十八号～第五百四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省・環境省告示 第四号、第五号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 経済産業省告示 第七十六号 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件 |
| 経済産業省告示 第七十七号 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件 |
| 経済産業省告示 第七十八号 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する第三条の六第二項において準用する第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件 |
| 国土交通省告示 第三百三十九号 | 航空法施行規則第百四十九条第一項の表の飛行機の項中欄第一号の下欄第三号の規定に基づき、国土交通大臣が定める改造を定める告示を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第九十号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |