新設情報
令和3年（2021年）第16週（4月19日～23日）
4月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第七十四号、第七十五号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第百四十七号 | マリ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十八号 | フリータウンにおける子ども病院強化計画のための贈与に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十九号 | カーボベルデ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十号 | ドマシ教員養成大学拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十一号 | シエラレオネ共和国における自動車整備技能訓練を通じた若者雇用促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十二号 | ザンジバル・マリンディ港魚市場改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第七十四号 | 令和三年文部科学省告示第二十六号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件 |
| 文部科学省告示 第七十五号 | 令和三年東京オリンピック競技大 会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 文化庁告示 第三十三号、第三十四号 | 著作者の実名登録の件 |
| 農林水産省告示 第六百二十二号～第六百二十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百三十号～第六百三十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百三十八号～第六百四十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第三百七十三号、第三百七十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
4月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百六十号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 外務省告示 第百五十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百四十七号～第六百五十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百五十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百五十六号～第六百六十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第三百七十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
4月21日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十一号 | 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律 ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十二号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）の施行期日は、令和三年六月十五日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第七十六号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百五十四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百六十五号～第六百六十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百七十号～第六百八十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十二号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 国土交通省告示 第三百七十七号 | 青森空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和三年四月二十二日 |
| 国土交通省告示 第三百七十八号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第十二条第四項の知識及び能力に関する要件を定める件 |
| 国土交通省告示 第三百七十九号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条の講習に相当する講習を定める件 |
| 国土交通省告示 第三百八十号 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令による改正後の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第二号の講習に相当する講習を定める件 |
4月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第七十七号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第七十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十三号、第六百八十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十五号～第六百九十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第六百九十二号、第六百九十三号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づく取消処分を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第百号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第百一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第百二号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第百三号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第百四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第三百八十一号 | 岡山空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第三百八十二号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 防衛省告示 第百号、第百一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
4月23日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百四十七号 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第七十号）の施行期日は、令和三年五月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第二十二号 | 暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件 ［適用日］令和三年五月一日 |
| 金融庁告示 第二十三号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件 ［適用日］令和三年五月一日 |
| 総務省告示 第百六十三号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件 |
| 総務省・経済産業省告示 第一号 | 経済センサス活動調査規則に基づき、調査票の様式を定める件 |
| 総務省・経済産業省告示 第二号 | 経済センサス活動調査規則に基づき、調査困難地域を定める件 |
| 財務省告示 第百十三号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 国税庁告示 第二十一号 | 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づき計器を指定する件 |
| 環境省告示 第四十号 | 我が国における令和元年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を公表する件 |
| 防衛省告示 第百二号～第百六号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百七号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第百八号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百九号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |