新設情報
令和3年（2021年）第17週（4月26日～30日）
4月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第二十四号 | 金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第一項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引のカバー取引を行うための市場デリバティブ取引を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第七十六号 | 外国の大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設を指定する件 |
| 文部科学省告示 第七十七号 | 外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の指定等に関する規程第四条の規定に基づく外国の大学の課程を有する教育施設、外国の大学院の課程を有する教育施設及び外国の短期大学の課程を有する教育施設の位置及び課程の名称の変更に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百八十三号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百八十四号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件 |
| 国土交通省告示 第三百八十七号、第三百八十八号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第三百八十九号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第三百九十号～第三百九十二号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十三号、第三百九十四号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
4月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百五十五号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十六号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百九十四号、第六百九十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第六百九十八号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚））の採捕の停止に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十六号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第三百九十七号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第三百九十八号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第三百九十九号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百号 | 一般社団法人日本海事検定協会から危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査のうち、危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十一条に規定する危険物の積載方法その他積付けの検査及び同令第百十二条に規定する危険物のコンテナへの収納方法の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百一号 | American Bureau of Shippingから登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百二号～第四百十一号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第四百十二号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第四百十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第四百十四号～第四百十六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式指定をした件（同四一四～四一六） |
| 国土交通省告示 第四百十七号 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
4月28日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十五号 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百六十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第七十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第八十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第八十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第百五十七号 | アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百十四号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件 |
| 文部科学省告示 第七十八号 | 令和三年文部科学省告示第六十五号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件 |
| 文部科学省告示 第七十九号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百十八号、第四百十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百二十号、第四百二十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百二十二号 | 改良すべき踏切道を指定した件 |
4月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第五十二号 | 地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十九号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第百六十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百六十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百六十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百六十九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十一号、第百七十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一七一、一七三） |
| 総務省告示 第百七十二号 | 令和三年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
| 総務省告示 第百七十四号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和三年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 外務省告示 第百五十八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第百二十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百一号～第七百八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第七百九号～第七百十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第百六号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 国土交通省告示 第四百二十三号、第四百二十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百二十五号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百二十六号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第百十号～第百二十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |