新設情報
令和3年（2021年）第25週（6月21日～25日）
6月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第三号 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 外務省告示 第二百十一号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 |
| 文化庁告示 第五十号～第五十五号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第五十六号 | 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第五十七号、第五十八号 | 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千五十八号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づく品種登録に係る事項の公示及び同法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千五十九号、第千六十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千六十一号、第千六十二号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千六十三号、第千六十四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第五百四十五号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第百四十七号、第百四十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
6月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第二百十二号 | 漁業取締船の贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務二一二）〇漁業取締船の贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十三号 | 相互の防衛調達に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極の有効期間の延長に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十四号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第五十九号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第六十号 | 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十八号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 農林水産省告示 第千六十五号、第千六十六号 | 種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第五百四十八号 | 甚大影響事態に対処するための航空運送事業の基盤強化に関する方針 |
| 国土交通省告示 第五百五十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百五十一号～第五百六十二号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第五百六十三号～第七百二号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第七百三号～第七百二十二号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 国土交通省告示 第七百二十三号～第七百二十五号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第七百二十六号 | 自動車の装置の指定製作者等の名称を変更した件 |
| 国土交通省告示 第七百二十七号、第七百二十八号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第七百二十九号、第七百三十号 | 自動車の装置についての型式の指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第七百三十一号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
6月23日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第八十三号 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
| 第八十四号 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日） |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百七十八号 | 海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］海上交通安全法等の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行期日は令和三年七月一日、同条ただし書に規定する規定の施行期日は同年十一月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣官房令 第四号 | 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令 ［施行日］令和三年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十一号 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
| 法務省告示 第百二十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第百六十七号 | 大韓民国を原産地とする炭酸二カリウムについて関税定率法第八条第一項及び第二項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件 |
| 文部科学省告示 第九十三号～第九十六号 | 令和三年文部科学省告示第六十五号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件 |
| 文部科学省告示 第九十七号 | 令和三年文部科学省告示第六十五号及び第八十九号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録性能検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十一号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録個別検定機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
| 国土交通省告示 第七百三十二号 | 駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百三十三号～第七百三十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
6月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百五号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 国家公安委員会告示 第三十二号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 法務省告示 第百二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百十五号 | 中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第二百十六号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 文部科学省告示 第九十八号 | 文化財を登録文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第九十九号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第百号 | 登録有形文化財の名称を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千六十七号～第千七十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千七十五号 | 令和三年における漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定める期間を定める件 |
| 国土交通省告示 第七百三十七号、第七百三十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第百四十九号～第百五十三号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百五十四号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第百五十五号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百五十六号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
6月25日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百八十三号 | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十六号）の施行期日は、令和三年八月二日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十三号 | 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示 ［施行日］公布の日 |
| 警察庁告示 第一号 | 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第四条第二項等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百七号 | 令和二年国勢調査の人口速報集計による令和二年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件 |
| 法務省告示 第百二十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第二百十七号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第二百十八号 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第二百十九号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第百六十八号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第百六十九号 | 第二十九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 文部科学省告示 第百一号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十九号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止した件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十一号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等 ［適用日］令和四年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百五十二号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第四項に規定する厚生労働大臣が定める日 ［適用日］令和四年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百五十三号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等 ［適用日］令和四年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百五十四号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 国土交通省告示 第七百三十九号 | 宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件 |
| 国土交通省告示 第七百四十号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |