新設情報
令和3年（2021年）第26週（6月28日～7月3日）
6月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省告示 第二百五十六号 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十七号 | 健康保険組合の分割を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十八号 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第二百五十九号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十一号 | 健康保険組合の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第千七十八号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千八十号～第千八十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 防衛省告示 第百五十七号～第百六十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
6月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第二号 | ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 国家公安委員会告示 第三十五号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人香川県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第百二十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百二十号 | パレスチナ難民に対する食糧援助に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十一号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十二号 | セントビンセント及びグレナディーン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とセントビンセント及びグレナディーン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百七十号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第百二号 | 認定した通信教育の代表者を変更する件 |
| 文部科学省告示 第百三号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 文部科学省告示 第百四号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千八十六号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づく品種登録出願の公表及び同法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千八十七号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 経済産業省告示 第百三十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百四十三号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第七百四十四号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第三十条第一項及び第二項並びに同条第三項の規定により読み替えて準用する重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第三項の規定に基づき、対象空港及び当該対象空港の敷地又は区域並びに当該対象空港に係る対象空港周辺地域を指定する件 |
| 環境省告示 第四十四号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく緊急指定種の指定に関する件 |
6月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・財務省告示 第十三号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和三年七月一日から同年十二月三十一日まで |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第三号 | 発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 金融庁・法務省告示 第四号 | 電子記録債権法第七十二条第一項の規定に基づく届出により、本店の所在地を変更した件 |
| 総務省告示 第二百九号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百十号 | 屋内広帯域電力線搬送通信設備の使用範囲を定める件 |
| 法務省告示 第百三十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百二十三号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のエスワティニ王国による批准に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十四号 | 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件 |
| 財務省・厚生労働省告示 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和三年七月一日から同年十二月三十一日まで |
| 国税庁告示 第二十三号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件 ［適用日］令和三年七月一日 |
| 経済産業省告示 第百三十四号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第七百四十五号～第七百四十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十一号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十二号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十三号 | 排出ガス対策型原動機の認定に関する件 |
7月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第三号 | 令和四年歌会始お題「窓」の詠進歌の選者が定められた件 |
| 総務省告示 第二百二十号 | 地方税法附則第十七条の二第一項の規定に基づく令和四年度又は令和五年度における土地の価格に関する修正基準を定める件 |
| 法務省告示 第百三十一号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第二百二十五号 | 外国公文書の認証を不要とする条約へのジャマイカの加入に関する件 |
| 文部科学省告示 第百七号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百三十八号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第百三十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十九号、第七百六十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百六十一号～第七百六十三号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
7月2日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百九十二号 | デジタル庁組織令 ［施行日］令和三年九月一日 |
| 第百九十三号 | デジタル社会推進会議令 ［施行日］令和三年九月一日 |
| 第百九十四号 | デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令 ［施行日］令和三年九月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第三号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十六号 | 違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定への締約国の追加に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九十四号～第千百号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千百一号、第千百二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第七百六十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百六十七号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第七百六十八号～第七百七十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第七百七十二号～第七百七十六号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 海上保安庁告示 第二十六号、第二十七号 | 航路標識に関する件 |
7月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第八十号 | 特定災害対策本部を設置した件 |