新設情報
令和3年（2021年）第28週（7月12日～16日）
7月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人奈良県暴力団追放県民センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十八号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十九号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人山口県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第二百二十五号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第二百二十六号 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
| 外務省告示 第二百二十七号 | 宇宙航空研究開発機構の二つの超小型探査機である月・地球間のラグランジュ点到達超小型探査機（ＥＱＵＵＬＥＵＳ）及び超小型セミハード衝突機による革新的月探査技術の実証機（ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ）のための打上げ及びデータの交換に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十八号 | 平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 経済産業省告示 第百四十三号 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百九十九号 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
| 防衛省告示 第百六十八号、第百六十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十二号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四十三号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四十四号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第二百二十九号 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十号 | ダカール港第三埠頭改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十一号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第千百五十九号～第千百六十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千百六十七号～第千百七十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千百七十五号～第千百八十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第九百号 |
車両制限令第二十条ただし書の規定に基づき国土交通大臣が定める額を定める件 ［施行日］道路法等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） |
7月14日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百四号 |
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和三年七月十五日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 一四-二三 |
令和三年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の運営の業務に従事する職員の職務に専念する義務の免除 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百号、第百一号 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第百二号～第百五号 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 法務省告示 第百四十五号、第百四十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第二百三十二号 | 地域的な包括的経済連携協定の日本国による受諾に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百一号、第九百二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百三号～第九百六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第九百七号～第九百九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百十号 | 講習の実施機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
| 国土交通省告示 第九百十一号、第九百十二号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第九百十三号 | 船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
| 国土交通省告示 第九百十四号 | 災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定した件 |
7月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百三十二号 |
時刻認証業務の認定に関する規程第三条から第十一条までの規定の施行期日を定める件 ［施行期日］時刻認証業務の認定に関する規程第三条から第十一条までの規定の施行期日は、令和三年七月三十日 |
| 総務省告示 第二百三十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 消防庁告示 第八号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 法務省告示 第百四十七号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千百八十四号、第千百八十五号 | 種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千百八十七号 |
農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第九百十五号～第九百十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百十八号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百十九号、第九百二十号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定した件 |
| 国土交通省告示 第九百二十一号 | 一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百二十二号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百二十三号～第九百二十七号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第九百三十号 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 原子力規制委員会告示 第五号 | 使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式の指定の件 |
| 原子力規制委員会告示 第六号 | 使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の設計の型式証明の件 |
7月16日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百六号 |
特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行期日は、令和三年七月十九日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第二百七号 |
特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| カジノ管理委員会令・法務省令 第一号 |
特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） |
| カジノ管理委員会規則 第一号 |
カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） |
| カジノ管理委員会規則 第二号 |
特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） |
| カジノ管理委員会規則 第三号 |
カジノ管理委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 ［施行日］令和三年七月十九日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| カジノ管理委員会告示 第二号 |
カジノ管理委員会が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示 ［施行日］令和三年七月十九日 |
| カジノ管理委員会告示 第三号 |
カジノ管理委員会が関係行政機関として所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示 ［施行日］令和三年七月十九日 |
| 金融庁告示 第四十号 | 損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき地震保険基準料率を告示する件 |
| 金融庁告示 第四十一号 |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者を定める件 ［適用日］令和三年七月二十一日 |
| 総務省告示 第二百三十九号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 消防庁告示 第九号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十三号 | ワクチンの贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十四号～第二百三十六号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十七号 | 国際航路標識機関条約の日本国による受諾に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十八号 | 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第百九十五号 |
関税法第九条の六の規定に基づく納付受託者の指定の件 ［適用日］令和三年七月十九日 |
| 国税庁告示 第二十四号 |
国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 ［適用日］令和三年七月十九日 |
| 文部科学省告示 第百十一号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百四十五号 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百三十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第百七十号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |