新設情報
令和3年(2021年)第30週(7月26日~30日)
7月26日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国家公安委員会告示 第四十一号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
国家公安委員会告示 第四十二号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
総務省告示 第二百四十四号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
総務省告示 第二百四十五号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
中央選挙管理会告示 第八号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
外務省告示 第二百四十二号 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十三号 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十四号 | ワクチンの贈与に関する日本国政府とマレーシア政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十五号 | ワクチンの贈与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十六号 | ワクチンの贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百四十七号 | ワクチンの供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
財務省告示 第百九十七号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
文部科学省告示 第百十五号、第百十六号 | 令和三年文部科学省告示第六十五号及び第八十九号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の敷地又は区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件 |
厚生労働省告示 第二百八十二号 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
農林水産省告示 第千二百二十一号 | 肥料を登録した件 |
農林水産省告示 第千二百二十二号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づく品種登録に係る事項の公示及び同法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
経済産業省告示 第百四十九号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
国土交通省告示 第九百四十四号~第九百五十三号 | 自動車の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第九百五十四号~第千四十七号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第千四十八号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第千四十九号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
国土交通省告示 第千五十号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
国土交通省告示 第千五十一号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
国土交通省告示 第千五十二号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
国土交通省告示 第千五十三号 | 小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
国土交通省告示 第千五十四号 | 広島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
海上保安庁告示 第二十九号 | 航路標識の用品を定める告示 |
7月27日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第二百十三号 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(令和三年法律第三十三号)の施行期日は、令和三年八月一日(同法附則の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百五十三号 | 除籍が滅失した件 |
外務省告示 第二百四十八号 | 千九百九十五年の穀物貿易規約の有効期間の延長に関する件 |
外務省告示 第二百四十九号 | アルバニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百五十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百五十一号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百五十二号 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
経済産業省告示 第百五十号 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
防衛省告示 第百七十八号~第百八十一号 | 〇海上における射撃訓練を実施する件 |
7月28日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百四十六号 | 住居表示を実施した件 |
厚生労働省告示 第二百八十三号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
厚生労働省告示 第二百八十四号 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
厚生労働省告示 第二百八十五号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
農林水産省告示 第千二百二十五号~第千二百二十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
最高裁判所告示 第一号 | 最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
7月29日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
金融庁告示 第四十二号 | 保険業法第二百七十一条の三十三第二項第二号の規定による同法第二百七十一条の十八第一項の認可の失効に関する件 |
法務省告示 第百五十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
文部科学省告示 第百十七号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を追加して定める件 |
文部科学省告示 第百十八号~第百三十六号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件に追加して家屋を定める件 |
厚生労働省告示 第二百八十六号 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
厚生労働省告示 第二百八十七号 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
厚生労働省告示 第二百八十八号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
厚生労働省告示 第二百八十九号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
農林水産省告示 第千二百三十号~第千二百三十七号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千二百三十八号~第千二百四十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千二百四十三号~第千二百五十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第千二百五十二号、第千二百五十三号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第千二百五十四号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第千二百五十五号、第千二百五十六号 | 肥料の登録が失効した件 |
農林水産省・国土交通省・環境省告示 第二号 | トキに関する保護増殖事業計画を変更する件 |
国土交通省告示 第千五十五号、第千五十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第千五十七号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第千五十八号 | 登録確認機関である一般財団法人沿岸技術研究センターの登録事項の変更に関する件 |
国土交通省告示 第千五十九号、第千六十号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
国土交通省告示 第千六十一号 | 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
国土交通省告示 第千六十二号 | 建設業法に基づく登録解体工事講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
環境省告示 第四十九号 | アーラ岳キクザトサワヘビ生息地保護区を指定する件 |
環境省告示 第五十号 | アーラ岳キクザトサワヘビ生息地保護区管理地区を指定する件 |
7月30日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第二百十八号 | 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令 [施行期日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行期日は令和三年八月二日とし、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は令和四年四月一日とする(同法附則第一条(第一号から第三号までを除く。)の規定に基づく。)。 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 生産工程効率化等設備に関する命令 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第四号 | 中小企業等経営強化法第十六条第四項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
総務省・経済産業省令 第三号 | 産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
法務省令・経済産業省令 第二号 | 産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省令・経済産業省令 第一号 | 中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省令 第六十七号 | エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省令 第六十八号 | 下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第七号 | 産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第八号 | 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
国家公安委員会告示 第四十三号 | 道路交通法の規定による全国交通安全活動推進センターとして指定した法人の代表者の氏名等の変更の件 |
総務省告示 第二百四十七号、第二百四十八号 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
総務省告示 第二百四十九号、第二百五十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百五十号、第二百五十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百五十一号 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百五十四号~第二百六十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百六十六号、第二百七十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
法務省告示 第百五十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
法務省告示 第百五十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
財務省・経済産業省告示 第六号 | 事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省告示 第二百九十号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件 |
厚生労働省告示 第二百九十一号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | 中小企業等の経営強化に関する基本方針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第四号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 |
農林水産省告示 第千二百五十七号 | 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第三条第五項第五号に基づく農林漁業法人等投資育成事業に関する計画に記載されている事項が我が国の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与することを確保するために必要なものとして農林水産大臣が定める基準 [施行日]農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百五十一号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
経済産業省告示 第百五十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
経済産業省告示 第百五十四号 | 半導体産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百五十五号 | 石油精製業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百五十六号 | 航空機産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百五十七号 | 金属産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百五十八号 | 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百五十九号 | バイオ産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十号 | 自動車産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十一号 | 化学産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十二号 | セメント産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十三号 | 紙・パルプ産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十四号 | 板ガラス産業の事業適応の実施に関する指針 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十五号 | 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百七十号 | 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百七十一号 | 下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定めた件 |
国土交通省告示 第千六十三号~第千六十六号 | 船員となろうとするものに関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 |
国土交通省告示 第千六十七号~第千七十号 | 船員となろうとするものに関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |