新設情報
令和3年（2021年）第33週（8月16日～20日）
8月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百七号～第百十号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第百十一号、第百十二号 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第百十三号～第百十七号 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 国家公安委員会告示 第四十四号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人大分県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人暴力追放大分県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第四十五号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第四十六号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人茨城県暴力追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第四十七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人大分県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第二百八十三号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第百六十四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第二百七十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十二号 | トルコ共和国における原子力発電所及び原子力産業の開発のための協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の終了に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百十一号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第二十九条第二項の規定に基づき指定を取り消した件 |
| 厚生労働省告示 第三百十二号 | 確定給付企業年金法施行令第六十七条第二項の規定に基づき指定を取り消した件 |
| 厚生労働省告示 第三百十三号 | 国民年金基金令第二十条第三項の規定に基づき指定を取り消した件 |
| 厚生労働省告示 第三百十四号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第二十九条第一項の規定に基づき存続厚生年金基金の業務の一部を委託できる法人を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第三百十五号 | 確定給付企業年金法施行令第六十七条第一項の規定に基づき確定給付企業年金の業務の一部を委託できる法人を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第三百十六号 | 国民年金基金令第二十条第一項の規定に基づき国民年金基金の業務の一部を委託できる法人を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十一号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づく品種登録に係る事項の公示及び同法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第千百五十五号、第千百五十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百五十七号 | 近畿地方整備局屋上ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 海上保安庁告示 第三十三号、第三十四号 | 航路標識に関する件 |
8月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第二百七十三号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第千三百八十二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十三号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第百八十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千百五十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千百五十九号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千百六十号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千百六十一号～第千百六十三号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 防衛省告示 第百八十七号～第百八十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
8月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百六十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百七十四号 | ペルー共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十六号～第千三百九十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千三百九十三号、第千三百九十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千三百九十五号～第千四百三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
8月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百六十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百七十五号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十六号 | カメルーン・ラジオ・テレビ局テレビ番組制作機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十七号 | トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十九号 | 南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十号 | 農畜産業発展支援計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十一号 | イラク共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千四百六号～第千四百十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百十四号～第千四百二十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千四百二十三号～第千四百四十五号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第千百六十五号～第千百六十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
8月20日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令・国土交通省令 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 ［施行日］令和三年八月二十日 |
| 財務省令・国土交通省令 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令 ［施行日］令和三年八月二十日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣官房告示 第一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律に基づく対象施設の敷地等の指定 ［施行日］令和三年九月一日 |
| 内閣府告示 第百十八号 | 公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める件 ［適用日］公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日 |
| 総務省告示 第二百九十二号 | 無線設備規則第二十四条第三十三項及び別表第三号の68において定められている無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件 |
| 法務省告示 第百六十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百六十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第二百八十二号 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十三号 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書についての合意された議事録の署名に関する件 |
| 財務省・国土交通省告示 第一号 | 特定船舶の導入の促進に関する基本方針 ［適用日］令和三年八月二十日 |
| 財務省・国土交通省告示 第二号 | 事業基盤強化の促進に関する基本方針 ［適用日］令和三年八月二十日 |
| 文部科学省告示 第百四十八号、第百四十九号 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催に際し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十九条の規定に基づき、対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千四百四十九号～第千四百五十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百五十七号 | 商品先物取引法第三百五十二条第一項第二号の規定に基づき、株式会社堂島取引所の商品市場について範囲変更期間が終了した件 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第四号 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第二十三条の規定に基づき登録実施事務の一部を廃止した件 |
| 経済産業省告示 第百八十八号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第百八十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千百六十九号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千百七十号 | 登録経理講習の登録を行った件 |
| 国土交通省告示 第千百七十一号 | 二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める件 ［施行日］令和三年八月二十日 |
| 国土交通省告示 第千百七十二号 | 地方税法施行規則附則第六条第三十項に規定する船舶を定める告示 ［施行日］令和三年八月二十日 |
| 国土交通省告示 第千百七十三号 | 地方税法施行規則附則第六条第三十項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示 ［施行日］令和三年八月二十日 |
| 国土交通省告示 第千百七十四号 | 造船等事業者がその製造又は修繕する船舶等の品質の向上を図るために講ずべき取組の基準を定める告示 ［施行日］令和三年八月二十日 |
| 国土交通省告示 第千百七十六号 | 造船業の事業適応の実施に関する実施指針を定める件 |
| 防衛省告示 第百九十号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |