新設情報
令和3年（2021年）第35週（8月30日～9月3日）
8月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第八十六号 | 地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ［施行日］地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月四日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百二十一号 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則第九条の二第一項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める金額を定める件 |
| 法務省告示 第百七十七号 | 除籍が滅失した件 |
| 財務省告示 第二百二十二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百九十一号～第千百九十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 環境省告示 第五十四号 | 上信越高原国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第五十五号 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
| 環境省告示 第五十六号 | 国立公園の公園事業を廃止する件 |
| 環境省告示 第五十七号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
8月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第三百五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和二年分）を公表する件 |
| 文部科学省告示 第百五十二号 | 令和三年度において使用される特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三百十八号 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三百十九号 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三百二十号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 経済産業省告示 第百九十二号 | 電気事業法第七十条第二項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録更新をした件 |
| 経済産業省告示 第百九十三号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第千百九十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千百九十六号 | 河川法の規定により一級河川を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千百九十八号 | 海岸保全施設に関する直轄工事の一部を完了した件 |
| 気象庁告示 第三号 | 気象測器の型式を証明した件 |
9月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁令 第一号 | デジタル庁組織規則 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁令 第二号 | デジタル庁聴聞手続規則 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁令 第三号 | デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁令 第四号 | デジタル庁の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定めるデジタル庁令 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁令 第五号 | デジタル庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関するデジタル庁令 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁令 第六号 | 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁令 第七号 | デジタル庁所管補助金等交付規則 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁令 第八号 | デジタル庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定するデジタル庁令 ［施行日］令和三年九月一日 |
| 厚生労働省令 第百五十号 | 確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令 ［施行日］令和六年十二月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第一号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条の二及び第二十六条の三の規定に基づく申請書等の提出における電磁的記録及び電磁的方法に関する告示 ［施行日］令和三年九月一日 |
| デジタル庁告示 第二号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件 |
| デジタル庁告示 第三号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件 |
| デジタル庁告示 第四号 | デジタル庁の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件 |
| デジタル庁告示 第五号 | デジタル庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する件 |
| デジタル庁告示 第六号 | デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の規定に基づき電子情報処理組織による手続等を定める告示 ［施行日］令和三年九月一日 |
| 総務省告示 第三百十号 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 法務省告示 第百七十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 文部科学省告示 第百五十四号 | 令和四年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示 |
| 農林水産省告示 第千四百九十号～第千四百九十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十七号～第千五百四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千二百一号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百二号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第千二百四号 | 那覇空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
9月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百七十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百八十九号 | 食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十号 | モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十一号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第百五十六号 | 令和三年文部科学省告示第百四十七号をもって指定した対象大会関係施設及び当該対象大会関係施設の区域並びに当該対象大会関係施設に係る対象大会関係施設周辺地域について、指定を解除した旨を告示する件 |
| 農林水産省告示 第千五百六号、第千五百七号 | 種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づく輸出する行為に係る事項を公示する件 |
9月3日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百四十五号 | 令和三年五月十一日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十九号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人京都府暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第百八十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百九十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 経済産業省告示 第百九十七号 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千二百六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百七号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第千二百八号、第千二百九号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第千二百十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |