新設情報
令和3年（2021年）第36週（9月6日～10日）
9月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省告示 第千五百八号～第千五百二十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千五百二十四号～第千五百二十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千五百二十八号～第千五百三十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第百九十八号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
9月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第二号 | 天皇皇后両陛下の皇居へ御移転が定められた件 |
| 金融庁告示 第四十五号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 法務省告示 第百八十一号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第二百九十三号、第二百九十四号 | マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十五号 | キリバス共和国、クック諸島、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における新型コロナウイルス感染症危機に対する保健医療能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十七号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十八号 | キルギス共和国における新型コロナウイルス感染症の影響を受けた児童の質の高い教育確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十九号 | ガーナ共和国、コートジボワール共和国、トーゴ共和国、ブルキナファソ及びベナン共和国における新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生危機に対応するための国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百号 | 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千五百三十一号～第千五百四十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第百九十九号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 国土交通省告示 第千二百十一号 | 筑後川水系における水資源開発基本計画の一部を変更した件 |
9月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百八十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第三百三十号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 厚生労働省告示 第三百三十一号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を設置した件 |
| 厚生労働省告示 第三百三十二号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
| 厚生労働省告示 第三百三十三号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件 |
| 農林水産省告示 第千五百四十二号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第千五百四十三号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 国土交通省告示 第千二百十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第千二百十四号、第千二百十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百十六号 | 与那国空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 防衛省告示 第二百五号～第二百九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
9月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第五十号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 外務省告示 第三百一号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第二百二十四号～第二百三十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百三十二号～第二百三十四号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千五百四十四号～第千五百五十号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千二百十七号～第千二百二十三号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百二十四号～第千二百三十七号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百三十八号、第千二百三十九号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十号、第千二百四十一号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十二号～第千二百四十四号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十五号 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十六号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 海上保安庁告示 第三十五号、第三十六号 | 航路標識に関する件 |
9月10日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百五十二号 | 労働者協同組合法の施行期日を定める政令 ［施行期日］労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行期日は、令和四年十月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百十二号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第三百十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 財務省告示 第二百三十五号～第二百三十八号、第二百四十号～第二百四十二号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百三十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 国税庁告示 第二十七号 | 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づき計器を指定する件 |
| 経済産業省告示 第二百号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第四十三条第二項の規定に基づき、同項の事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千二百四十八号、第千二百五十一号～第千二百五十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十九号、第千二百五十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十五号 | 成瀬ダムの建設に関する基本計画の一部を変更する告示 |
| 防衛省告示 第二百十号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |