新設情報
令和3年（2021年）第39週（9月27日～10月1日）
9月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百六十四号 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行期日は令和四年四月一日、同法附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は令和三年十二月二十日（同法附則第一条本文及び第三号の規定に基づく。）。 |
| 第二百六十七号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和四年十月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
| 第二百六十九号 | 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和四年四月一日、同法第七条の規定の施行期日は、令和三年十月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第五十三号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第五十四号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人福井県暴力追放センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第五十五号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人佐賀県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第三百三十六号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件 ［施行日］令和三年十月一日 |
| 法務省告示 第百九十号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第三百六号、第三百七号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十八号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千六百十六号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百八十二号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第千二百八十三号～第千二百八十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
9月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第百九十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第百九十二号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千六百十七号～第千六百二十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千六百二十八号、第千六百二十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十一号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 国土交通省告示 第千二百八十六号 | マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定める件 ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日 |
9月29日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百七十三号 | 愛玩動物看護師法施行令 ［施行日］愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）の施行の日（令和四年五月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第五十六号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第五十七号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 法務省告示 第百九十三号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百九十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十二号 | 令和四年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千六百三十三号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十四号 | 輸入業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十五号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第千二百八十七号、第千二百八十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百八十九号～第千二百九十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第二百十九号、第二百二十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百二十一号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
9月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令・文部科学省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令 ［施行日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省令 第百六十五号 | 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令 ［施行日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省令 第百六十八号 | 社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令 ［施行日］令和三年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百三十八号 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 外務省告示 第三百八号 | 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 ［発効日］署名の日（令和三年九月十一日） |
| 財務省告示 第二百四十六号 | 各都道府県共同募金会が令和三年十月一日から令和四年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 文部科学省告示 第百六十一号 | 有形文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百六十二号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百六十三号 | 無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
| 厚生労働省告示 第三百六十一号 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第三十条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する有価証券を定める件 ［適用日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十二号 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第三十条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関を定める件 ［適用日］令和三年十月一日 |
| 農林水産省告示 第千六百三十六号 | 直轄海岸保全施設整備事業有明海東部地区の工事完了の件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十七号 | 令和三砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十八号 | 令和三砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十一号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十二号、第千六百四十三号 | 種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づき届出に係る事項を公示する件 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十二号、第千二百九十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十七号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十八号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千二百九十九号 | 低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千三百号 | 令和四年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
| 国土交通省告示 第千三百一号 | 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
| 観光庁告示 第六号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 気象庁告示 第四号 | 気象測器の型式を証明した件 |
| 環境省告示 第五十九号 | 遠隔監視機能を有する浄化槽の保守点検の回数を定める件 ［適用日］令和三年九月三十日 |
10月1日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百七十八号 | 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和三年法律第九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和三年十一月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
| 第二百七十九号 | 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百三十九号 | 町の境界変更の件 |
| 総務省告示 第三百四十号 | 元売業者を指定した件 |
| 総務省告示 第三百四十一号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 総務省告示 第三百四十二号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 法務省告示 第百九十六号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第三百九号 | シンズリ道路震災復旧計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百四十七号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十四号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十二条第一項の区域を告示する件 |
| 農林水産省・環境省告示 第八号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 経済産業省告示 第二百七号、第二百八号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第二百九号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第二百十号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第二百十一号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨の激甚災害に関し定める件 |