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令和3年（2021年）第45週（11月8日～12日）
11月8日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百六号 |
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行期日は、令和四年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第六十二号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第三百五十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百六十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百六十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百六十二号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百六十三号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百六十四号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第二百二十六号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 公安審査委員会告示 第二号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件 |
| 外務省告示 第三百四十九号 | ジュバにおける廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百七十号、第二百七十二号、第二百七十三号、第二百七十六号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百七十一号、第二百七十四号、第二百七十五号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 文化庁告示 第八十四号 | 著作権等管理事業者の登録の取り消しの件 |
| 国土交通省告示 第千四百九号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 国土交通省告示 第千四百十号、第千四百十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
11月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第六十二号 | 金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項の規定による指定に係る事項に変更があった件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第二百二十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百五十号 | ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十一号 | 食糧援助に関する日本国政府とリベリア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十二号 | カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十三号 | リビアにおける選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十四号 | ザンビア共和国内における建設機械操作の技術訓練を通じた若者雇用促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十五号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のボツワナ共和国及びパラグアイ共和国による批准に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十六号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約 |
| 外務省告示 第三百五十七号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十八号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百七十七号～第二百八十三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百八十四号～第二百八十六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千八百八十九号～第千八百九十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千八百九十七号～第千九百四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千九百五号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第千四百十二号、第千四百十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千四百十四号 | 都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第千四百十五号～第千四百十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第二百四十六号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
11月10日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百八号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行期日は、令和三年十一月二十二日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第六十三号 |
道路交通法施行規則第九条の十第六号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める件 ［施行日］道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和三年内閣府令第六十八号）附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年十月一日） |
| 金融庁告示 第百号 |
銀行法施行規則第三十四条の十九の七第二項第一号並びに第三十四条の十九の九第一項第一号及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める比率等を定める件 ［適用日］令和三年十一月二十二日 |
| 金融庁告示 第百一号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件 ［適用日］令和三年十一月二十二日 |
| 金融庁・財務省告示 第一号 | 預金保険法第百二十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件 |
| 法務省告示 第二百二十九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百三十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百五十九号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百六号～第千九百二十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百二十一号～第千九百二十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百二十七号～第千九百四十九号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
11月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百六十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十号、第千九百五十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十二号～第千九百五十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十八号、第千九百五十九号 | 種苗法第二十一条の二第三項の規定に基づき届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第千四百十八号、第千四百十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千四百二十号、第千四百二十一号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千四百二十二号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千四百二十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千四百二十四号、第千四百二十五号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定した件 |
| 国土交通省告示 第千四百二十六号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定した件 |
| 国土交通省告示 第千四百二十七号、第千四百二十八号 | 講習の認定機関から国土交通大臣への変更届出の件 |
| 国土交通省告示 第千四百二十九号、第千四百三十号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を廃止した件 |
11月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第百七十七号 |
社会福祉連携推進法人会計基準 ［施行日］地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第六十四号 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第六十五号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第六十六号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 総務省告示 第三百六十九号 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 総務省告示 第三百七十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～令和元年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第三百七十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第二百三十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百六十号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第千四百三十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千四百三十二号～第千四百三十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千四百三十六号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千四百三十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千四百三十八号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |