新設情報
令和3年（2021年）第50週（12月13日～17日）
12月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百五十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第四百四号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第二千百六号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第二千百七号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第二千百八号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第二千百九号～第二千百三十五号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第千五百十二号 | 船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
| 国土交通省告示 第千五百十三号、第千五百十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千五百十五号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第千五百十六号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第千五百十七号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
12月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百五十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百九十九号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 財務省・経済産業省告示 第八号 | 産業競争力強化法第二十一条の十九第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件 |
| 文部科学省告示 第百九十六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
12月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百五十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百号 | クフォ県及びプラトー県における飲料水供給システム強化計画のための贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百一号 | フィリピン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二号 | ニウエ政府に対する贈与に関する日本国政府とニウエ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百三号 | クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百四号 | ベトナム社会主義共和国における子どものための災害リスク及び気候変動に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百五号 | ベトナム社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二千百三十七号～第二千百四十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二千百四十一号～第二千百四十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千五百十八号、第千五百十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千五百二十号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千五百二十一号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第千五百二十四号 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件 |
12月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第七十三号 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則 ［施行日］宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和三年法律第八十三号）の施行の日（令和三年十二月二十三日） |
| 農林水産省令 第六十九号 | 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 ［施行日］畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 農林水産省令・国土交通省令 第六号 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則 ［施行日］畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百五十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百八号 | 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二千百四十六号～第二千百五十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二千百五十四号～第二千百五十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二千百六十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第二千百六十一号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第二千百六十二号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 海上保安庁告示 第四十六号、第四十七号 | 航路標識に関する件 |
| 環境省告示 第九十号 | 公園管理団体を指定する件 |
12月17日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百三十一号 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第六号）附則ただし書に規定する規定の施行期日は、令和四年一月一日（同法附則ただし書の規定に基づく。）。 |
| 第三百三十二号 | 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行期日は令和五年四月一日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和六年四月一日（同法附則第一条本文及び第二号の規定に基づく。）。 |
| 第三百三十三号 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の施行期日は、令和五年四月二十七日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第三百三十四号 | 会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和四年九月一日（同法附則第一条ただし書の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百三十七号～第百四十一号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第百四十二号～第百四十七号 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第百四十八号～第百六十四号 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 金融庁告示 第百四号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 金融庁告示 第百五号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件 ［適用日］令和四年一月一日 |
| 総務省告示 第四百三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百四号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百五号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百六号 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百七号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和三年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 法務省告示 第二百五十七号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百五十八号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百五十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百九号 | 地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四百十号 | 二千六年の国際熱帯木材協定の有効期間の延長に関する件 |
| 文化庁告示 第八十七号 | 重要文化財を管理すべき団体を定める件 |
| 厚生労働省告示 第四百七号 | 労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が自ら行っていた製造時等検査の業務を行わないものとする件 |
| 国土交通省告示 第千五百二十五号、第千五百二十六号 | 高速自動車国道に関する件 |