新設情報
令和4年（2022年）第1週（1月4日～7日）
1月4日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第一号 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令 ［施行日］公布の日（一部、令和六年一月一日） |
| 第三号 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行期日は、令和四年六月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第五号 | 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行期日は令和四年四月一日、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は令和五年四月一日（同法附則第一条本文及び第四号の規定に基づく。）。 |
| 第七号 | 内航海運業法施行令 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 第八号 | 公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行期日は、令和四年六月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第九号 | 公益通報者保護法第十九条の規定により消費者庁長官に委任されない権限を定める政令 ［施行日］公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日（令和四年六月一日） |
| 第十三号 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は、令和四年十月一日（同法附則第一条第四号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁令・総務省令 第一号 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令 ［施行日］公布の日（一部、令和六年一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第一号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第一号 | 戸籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第一号 | チャド共和国における予防接種のためのコールドチェーン整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二号 | ナイジェリア連邦共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三号 | コンゴ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四号 | マリ共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五号 | マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六号 | 中央アフリカ共和国における予防接種へのアクセス強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第一号 | 関税法第九条の六第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 ［適用日］令和四年一月四日 |
| 財務省告示 第二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 国税庁告示 第一号 | 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 ［適用日］令和四年一月四日 |
| 文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 小笠原陸産貝類十四種に関する保護増殖事業計画を変更する件 |
| 農林水産省告示 第一号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第二号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 農林水産省告示 第三号～第九号 | 保安林の指定をする件 |
| 防衛省告示 第一号、第二号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第三号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
| 防衛装備庁告示 第一号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
1月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省告示 第三号、第五号、第八号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第四号、第六号、第七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 国土交通省告示 第一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二号～第五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
1月6日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十五号 | 道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）の施行期日は、令和四年五月十三日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
| 外務省告示 第七号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九号 | パレスチナ暫定自治政府に対する贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十一号 | カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第八号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく相当指定を変更承認した件 |
1月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第一号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 個人情報保護委員会告示 第一号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 国家公安委員会告示 第二号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第二号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第三号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第十三号、第十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第十一号～第十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第十五号～第二十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二十三号～第二十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第四号～第八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |