新設情報
令和4年（2022年）第3週（1月17日～21日）
1月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第四号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 法務省告示 第七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十号 | 原子力事故の早期通報に関する条約のニジェール共和国による批准に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二号 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和四年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
| 農林水産省告示 第七十四号～第八十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八十六号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第百三号～第百六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百七号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 気象庁告示 第二号 | 気象測器の型式を証明した件 |
1月18日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十号 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）の施行期日は、令和四年一月十九日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第一号 | 令和五年歌会始のお題を定められた件 |
| 総務省告示 第十二号、第十三号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 農林水産省告示 第八十八号～第九十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第九十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第九十五号、第九十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
1月19日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十二号 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）の施行期日は、令和四年四月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第二十四号 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行期日は、令和四年四月一日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第二十五号 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 第二十六号 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は、令和四年二月一日（同法附則第一条第四号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・デジタル庁令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 | 排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 厚生労働省令 第六号 | 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七号 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 ［施行日］第八条（経過措置）の施行日は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日）。 |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 経済産業省令・環境省令 第一号 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 環境省令 第一号 | 分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | プラスチック使用製品設計指針 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 外務省告示 第二十一号、第二十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十三号 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十四号 | オキナワ道路整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十五号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第四号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和四年度及び令和五年度における財政安定化基金拠出率 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第六号 | 労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第七号 | 医師の労働時間短縮等に関する指針 ［適用日］良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日） |
| 厚生労働省告示 第八号 | 医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九号 | 医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省・農林水産省告示 第一号 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく事務所の所在地の変更の件 |
| 厚生労働省・農林水産省告示 第二号 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく認定業務規程の変更の認可の件 |
| 経済産業省・環境省告示 第二号 | プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針 ［施行日］プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
1月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第九号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 農林水産省告示 第百一号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第百二号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第百十一号～第百十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
1月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第二号 | 令和四年天皇誕生日一般参賀は行わない件 |
| 国家公安委員会告示 第五号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第十九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二十一号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十六号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第百四号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 農林水産省告示 第百六号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第百七号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百八号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第二号～第四号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第五号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第六号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百十五号～第百二十一号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 環境省告示 第一号 | 福島県双葉郡双葉町の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件 |