新設情報
令和4年（2022年）第4週（1月24日～28日）
1月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十二号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
| 法務省告示 第十一号、第十二号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十七号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第二十八号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく共同研究、共同開発、共同生産等に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十九号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパナマ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十三号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とルーマニア政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二十一号 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
| 農林水産省告示 第百十号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第百十二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第百十三号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百十四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第百二十二号～第百二十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
1月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省告示 第十九号 | 令和四年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
| 農林水産省告示 第百十五号 | 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百十六号 | 畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 防衛省告示 第十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十一号、第十二号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十三号～第十五号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
1月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三号、第四号 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 外務省告示 第三十四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十六号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とネパール政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十七号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十八号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第百十七号 | 令和四年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第十号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第十二号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 国土交通省告示 第百二十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百二十六号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第十六号、第十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
1月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三十九号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 農林水産省告示 第百十八号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第百十九号～第百三十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百三十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第百三十六号～第百六十三号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第百二十九号 | 福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和四年二月二十四日 |
| 防衛省告示 第十八号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
| 防衛省告示 第十九号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件 |
1月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第六号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 法務省告示 第十五号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十六号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第十七号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 外務省告示 第四十一号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第二十二号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 経済産業省告示 第十三号 | 商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社東京商品取引所の上場商品の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可を行った件 |
| 国土交通省告示 第百三十号 | 仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和四年一月三十一日 |
| 国土交通省告示 第百三十一号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第百三十二号 | 船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
| 国土交通省告示 第百三十三号 | 令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百三十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百三十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百三十六号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 環境省告示 第二号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |