新設情報
令和4年（2022年）第5週（1月31日～2月4日）
1月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十四号 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 法務省告示 第十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十九号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第二十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 財務省告示 第二十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二十二号 | 徴収則附則第七条第一項第一号の新型コロナウイルス感染症に係る調整率を定める件 |
| 農林水産省告示 第百六十六号～第百七十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第百三十七号、第百三十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百三十九号～第百四十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百四十二号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第百四十三号～第百四十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
2月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十二号 | 戸籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第四十二号 | 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二十三号 | 医療法第百二十条第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件 |
| 国土交通省告示 第百四十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
2月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十五号 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第五号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人氏名の変更の登録をした者を公告する件 |
| 法務省告示 第二十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四十三号、第四十四号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十五号、第四十六号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十七号 | 領事関係に関するウィーン条約へのソロモン諸島の加入に関する件 |
| 外務省告示 第四十八号 | マレーシアについての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四十九号 | 腐敗の防止に関する国際連合条約への赤道ギニア共和国等の加入に関する件 |
| 外務省告示 第五十号 | 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する件 |
| 国土交通省告示 第百四十八号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第百四十九号～第百五十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第二十号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
2月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十六号、第二十八号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第二十七号、第二十九号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第一号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
| 法務省告示 第二十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第五十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第一号～第四号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第二十六号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を休止した件 |
| 農林水産省告示 第百七十五号～第百八十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百八十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第百五十二号～第百五十五号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第百五十六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第百五十七号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第百五十八号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第百五十九号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 観光庁告示 第一号、第二号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
2月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第八号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の十五第一項の規定による全国暴力追放運動推進センターの指定を受けた公益財団法人全国防犯協会連合会全国暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第三十号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 外務省告示 第五十四号 | 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約のモンテネグロ等による批准等に関する件 |
| 外務省告示 第五十五号 | 外交関係に関するウィーン条約へのソロモン諸島の加入に関する件 |
| 外務省告示 第五十六号 | パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十七号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための保健医療へのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十八号 | ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十九号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十号 | 行政運営研究・人材育成施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第百九十一号～第百九十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百九十九号～第二百三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二百四号～第二百十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 原子力規制委員会告示 第一号 | 発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明の件 |