新設情報
令和4年（2022年）第6週（2月7日～10日）
2月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第九号 | 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示 |
| 財務省・国土交通省告示 第一号 | 海上運送法第三十九条の二十六第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件 |
| 財務省・国土交通省告示 第二号 | 造船法第十八条第一項の規定に基づき指定金融機関を指定した件 |
| 文部科学省告示 第六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第二十七号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第二十八号 | 令和四年度技能検定実施計画を定める件 |
| 農林水産省告示 第二百十二号～第二百二十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百二十二号～第二百二十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二百三十号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第百六十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百六十一号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百六十二号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百六十三号 | 改良すべき踏切道を指定した件 |
2月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二十六号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第二十四号～第三十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三十二号～第三十四号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 文部科学省告示 第七号 | 学校教育法第百十条第二項の規定に基づく認証評価機関の認証に関する件 |
| 文部科学省告示 第八号 | 学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二十九号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成三十年度、令和元年度及び令和二年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十一号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十二号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和四年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二百三十二号～第二百三十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 海上保安庁告示 第三号、第四号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第二十一号～第二十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
2月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第二十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第六十一号、第六十二号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第六十三号 | 小水力発電整備計画のための贈与に関する日本国政府とレソト王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六十四号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第九号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第十号 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第十一号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 経済産業省告示 第十四号 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 国土交通省告示 第百六十四号、第百六十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第百六十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第百六十七号 | 直轄地すべり防止工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百六十八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第百六十九号～第百七十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
2月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会規則 第四号 | 大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則 ［施行日］道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第十六号）の施行の日（令和四年五月十三日） |
| 国家公安委員会規則 第八号 | 運転免許取得者等検査の認定に関する規則 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）の施行の日（令和四年五月十三日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十号 | 運転免許に係る講習等に関する規則第四条第二項第二号ニ及び第七条第二項第四号の規定に基づき、国家公安委員会が指定する講習を定める件 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）の施行の日（令和四年五月十三日） |
| 国家公安委員会告示 第十二号 | 運転免許取得者等教育の認定に関する規則第二条第一号イ⑵の規定に基づき、自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを定める件 ［施行日］運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則（令和四年国家公安委員会規則第七号）の施行の日（令和四年五月十三日） |
| 法務省告示 第二十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第六十五号、第六十六号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 財務省告示 第三十五号 | 中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
| 文部科学省告示 第十三号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第二百三十九号～第二百五十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第二百五十五号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |