新設情報
令和4年（2022年）第7週（2月14日～18日）
2月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三十二号 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 総務省告示 第三十三号 | 放送法施行規則第百六十五条第一項の規定に基づく指定再放送事業者の指定の取消し及び第三項の規定に基づく指定再放送事業者の指定の失効が生じた件 |
| 法務省告示 第三十一号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第三十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第六十七号 | 「政府調達に関する協定を改正する議定書」によって改正された「政府調達に関する協定」附属書Ⅰに掲げる我が国の基準額に対応する邦貨換算額の通報に関する件 |
| 財務省告示 第三十六号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三十七号、第四十二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第四十号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 厚生労働省告示 第三十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第三十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第二百五十六号～第二百六十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百六十四号～第二百七十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第十五号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十四条の規定に基づく登録調査機関の登録をした件 |
| 経済産業省告示 第十六号 | 産業標準化法第四十八条に基づき認証の業務の一部を廃止する届出があった件 |
| 経済産業省告示 第十七号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件 |
2月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三十五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 外務省告示 第六十八号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 農林水産省告示 第二百七十八号～第二百九十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百九十三号～第三百号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第三百一号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第百七十二号～第百七十五号 | 都市計画に関する件 |
2月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三十六号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 文化庁告示 第五号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第三十九号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第四十号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 国土交通省告示 第百七十六号～第百七十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百七十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百八十号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百八十二号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を廃止した件 |
| 国土交通省告示 第百八十三号、第百八十四号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を廃止した件 |
2月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省告示 第十五号 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第十六号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第十七号 | 登録有形文化財の名称を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三百六号～第三百十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第三百十四号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第三百十五号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第三百十六号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 経済産業省告示 第十八号 | 令和三年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 国土交通省告示 第百八十五号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第百八十六号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第百八十七号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第百八十八号、第百八十九号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
2月18日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行期日は、令和四年十一月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 一-七八 | 年齢六十年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 八-二一 | 年齢六十年以上退職者等の定年前再任用 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九-一四七 | 給与法附則第八項の規定による俸給月額 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九-一四八 | 給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 一一-一一 | 管理監督職勤務上限年齢による降任等 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 一一-一二 | 定年退職者等の暫定再任用 ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十四号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 外務省告示 第六十九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とネパール政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七十号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 国土交通省告示 第百九十一号、第百九十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百九十三号 | 広島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和四年二月二十一日 |