新設情報
令和4年（2022年）第9週（2月28日～3月4日）
2月28日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第五十二号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第八十七号）の施行期日は、令和四年三月一日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第五十五号 | 日本中央競馬会の令和四事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第六号 | 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 総務省告示 第五十号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 総務省告示 第五十一号 | 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 総務省告示 第五十二号 | 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
| 総務省告示 第五十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～令和二年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第五十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第三十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第四十四号 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 厚生労働省告示 第四十五号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
| 厚生労働省告示 第四十六号 | 令和四年度の献血の推進に関する計画を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第四十七号 | 令和四年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
| 農林水産省告示 第四百六十六号～第四百七十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百七十四号～第四百七十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第四百七十九号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第二百七十号 | 登録校正実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二百七十一号、第二百七十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十三号 | 水先人に免許を与えた件 |
3月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三十八号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第八十二号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第四百八十三号～第四百九十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百九十一号～第四百九十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十五号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十六号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 経済産業省告示 第二十七号 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十四号～第二百七十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十八号、第二百七十九号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
3月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八十三号 | キゴマ港改修計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十四号 | ナイジェリア連邦共和国における循環型経済の実践を通した持続可能なプラスチックのバリューチェーン促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十五号 | 円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第八十六号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とボツワナ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第五十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省告示 第二十一号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十七号～第五百七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百八号～第五百十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百十二号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十号～第二百八十二号 | 船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
| 防衛省告示 第三十二号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
3月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八十七号、第八十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第八十八号 | カメルーン共和国におけるチャド湖流域地域の安定化に向けたインフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九十一号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第六号 | 登録有形文化財の管理団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百十五号～第五百二十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百二十三号～第五百二十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百二十九号～第五百三十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第三十一号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第二百八十三号～第二百八十八号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十九号 | 地すべり防止区域の指定を廃止する件 |
3月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第三十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第四十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第五百三十五号 | 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号の農林水産大臣が定める基準等を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十四号、第三十五号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第二百九十号～第二百九十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十五号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第二百九十六号～第二百九十九号、第三百二号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第三百号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百一号 | 直轄砂防工事を施行する件 |