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新設情報

令和4年(2022年)第10週(3月7日~11日)

3月7日 

【府省庁令・規則】

省庁・番号 件     名
厚生労働省令 第三十三号

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令

[施行日]令和四年四月一日(一部、同年十月一日)

【告示】

省庁・番号 件     名
法務省告示 第四十一号 日本国に帰化を許可する件
法務省告示 第四十二号 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
国土交通省告示 第三百三号~第三百六号 高速自動車国道に関する件

3月8日

【告示】

省庁・番号 件     名
国家公安委員会告示 第十五号 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件
金融庁告示 第四号 保険業法第二百七十三条第二項の規定による同法第百八十五条第一項の免許の失効に関する件
消費者庁告示 第一号 特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件
総務省告示 第五十七号 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
総務省告示 第五十九号 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
総務省告示 第六十号 政党助成法第二十七条第六項の規定により読み替えて準用される同法第二十一条第一項の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件
総務省告示 第六十一号 令和三年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件
外務省告示 第九十三号 シエラレオネ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第九十四号 ガーナ共和国における米バリューチェーンの収穫後の過程における付加価値向上のための技術向上及び品質管理体制構築計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第九十五号 ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第九十六号 サント島における水力発電施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第九十七号、第九十八号 フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第九十九号 エジプト・アラブ共和国における新型コロナウイルスワクチン接種拡大計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第百号 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件
外務省告示 第百一号 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件
外務省告示 第百四号 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるベラルーシ共和国の団体を指定する件
外務省告示 第百五号 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件
財務省告示 第五十五号 新市場開拓支援事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件
特許庁告示 第一号 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき特定登録調査機関を登録した件
特許庁告示 第二号 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件
国土交通省告示 第三百七号~第三百九号 砂防法第二条の土地を指定する件
国土交通省告示 第三百十号 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件

3月9日

【告示】

省庁・番号 件     名
国家公安委員会告示 第十六号 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件
外務省告示 第百六号 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件
財務省告示 第五十八号~第六十五号 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
財務省告示 第六十六号 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
財務省告示 第六十七号~第六十九号 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
文部科学省告示 第二十二号 令和五年度において中学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件
農林水産省告示 第五百四十号~第五百四十五号 保安林の指定をする件
農林水産省告示 第五百四十七号 特定水産資源(すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ)に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件
経済産業省告示 第三十八号 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件
国土交通省告示 第三百十一号 測量に関する専門の養成施設の登録の更新があった件

3月10日

【告示】

省庁・番号 件     名
法務省告示 第四十四号 除籍が滅失した件
法務省告示 第四十五号

公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件

[発効日]告示の日

法務省告示 第四十六号 日本国に帰化を許可する件
外務省告示 第百七号 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のタイ王国による批准に関する件
農林水産省告示 第五百四十八号 肥料の登録の有効期間を更新した件
農林水産省告示 第五百四十九号 生産業者及び輸入業者の住所の変更に係る届出があった件
農林水産省告示 第五百五十号 肥料の登録が失効した件
経済産業省告示 第三十九号 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件
国土交通省告示 第三百十二号、第三百十三号 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件
国土交通省告示 第三百十四号 危害行為の防止に関する施策の基本となるべき方針
海上保安庁告示 第七号、第八号 航路標識に関する件
海上保安庁告示 第九号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件

3月11日

【政令】

番  号 件     名
第五十六号

防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

[施行期日]防衛省設置法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十三号)の施行期日は、令和四年三月十七日(同法附則の規定に基づく。)。

【告示】

省庁・番号 件     名
国家公安委員会・国土交通省告示 第一号 特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路を指定した件
総務省告示 第六十二号 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件
総務省告示 第六十三号 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件
総務省告示 第六十四号 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件
総務省告示 第六十五号 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
法務省告示 第四十七号 戸籍が滅失した件
法務省告示 第四十八号 除籍が滅失した件
法務省告示 第四十九号 日本国に帰化を許可する件
財務省告示 第七十号、第七十二号、第七十四号、第七十六号 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
財務省告示 第七十一号、第七十五号 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
財務省告示 第七十三号 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
厚生労働省告示 第六十三号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件
厚生労働省告示 第六十四号 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件
経済産業省告示 第四十号 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示
国土交通省告示 第三百十五号、第三百十六号、第三百十九号、第三百二十号 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件
国土交通省告示 第三百十七号 砂防法第二条の土地を指定する件
国土交通省告示 第三百十八号 直轄砂防工事を施行する件
国土交通省告示 第三百二十一号 砂防法第二条の土地の指定を解除する件
国土交通省告示 第三百二十二号 直轄砂防工事が終了した件
国土交通省告示 第三百二十三号 高速自動車国道に関する件
国土交通省告示 第三百二十四号 モーターボート競走法に基づく競走実施機関の住所及び事務所の所在地を変更する件