新設情報
令和4年（2022年）第13週（3月28日～4月1日）
3月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十二号、第十三号 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第十四号～第三十五号 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 金融庁・財務省・農林水産省告示 第一号 | 農水産業協同組合貯金保険法第百十二条の二第二項の規定に基づき、農水産業協同組合貯金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件 ［施行日］農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 金融庁・農林水産省告示 第三号 | 農水産業協同組合貯金保険法施行令第三十八条第二項第二号の規定に基づく農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める国内の者を定める件 ［施行日］農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 金融庁・農林水産省告示 第四号 | 農水産業協同組合貯金保険法施行令第三十八条第二項第十号の規定に基づく農林水産大臣及び金融庁長官が適当と認める資産を定める件 ［施行日］農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第九十四号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第六百四十三号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和四事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第六百四十四号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第六百四十五号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 経済産業省告示 第五十八号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第五十九号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第六十号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第六十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第三百八十二号～第三百八十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百八十五号～第三百八十七号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第百五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十三号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件 |
| 金融庁告示 第十四号 | 金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件 |
| 農林水産省告示 第六百四十六号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第六百四十七号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第六百四十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第六百四十九号 | 生産業者の名称及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第六百五十号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第三百八十八号～第三百九十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 気象庁告示 第四号 | 個人情報の保護に関する法律第百二十四条の規定に基づき権限又は事務を委任する件 |
| 環境省告示 第三十三号 | 日光国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第三十四号 | 西表石垣国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第三十五号 | 栗駒国定公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第三十六号 | 栗駒国定公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第三十七号 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について |
| 環境省告示 第三十八号 | 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について |
3月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 二-一五 | 人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任 ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第八十八号 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 総務省告示 第八十九号 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 総務省告示 第九十号 | 競馬を行うことができる市区町を指定する件 ［発効日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第九十一号 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 ［発効日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第九十二号 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 ［発効日］令和四年四月一日 |
| 法務省告示 第六十四号 | 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和五年四月一日から令和八年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 |
| 法務省告示 第六十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百三十二号 | 腐敗の防止に関する国際連合条約へのスリナム共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百三十三号 | 原子力事故の早期通報に関する条約へのマラウイ共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百三十四号 | 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約へのマラウイ共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百三十五号 | 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約へのマラウイ共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百三十六号 | 社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第八十九号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・厚生労働省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百六号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
| 農林水産省告示 第六百五十一号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第六百五十二号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 経済産業省告示 第六十四号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十三号、第三百九十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 環境省告示 第三十九号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第四十号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 最高裁判所告示 第三号 | 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件 |
3月31日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十四号 | 二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第十五号 | 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日） |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百六十一号 | 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十九号）の施行期日は、令和四年四月一日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・国土交通省令 第二号 | 観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第三十号 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令 ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行規則 ［施行日］令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）の施行の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令 ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 国土交通省令 第三十八号 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方整備局長及び北海道開発局長に委任する権限を定める省令 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・財務省告示 第三号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 |
| 警察庁告示 第一号 | 警察庁の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する権限及び事務を委任する件の制定及び廃止の件 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第一号 | 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第二号 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第三号 | 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第四号 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン ［適用日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百三号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 総務省告示 第百九号 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百十一号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第百十三号 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 総務省告示 第百十五号 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 消防庁告示 第二号 | 畜舎等に係る基準の特例の細目を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 法務省告示 第六十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第九十号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示 第九十五号 | 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第八号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
| 国税庁告示 第十号 | 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件 |
| 国税庁告示 第二十三号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件 ［適用日］令和五年一月一日 |
| 文部科学省告示 第五十六号 | 技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定を実施するため、文部科学大臣が指定したものについて、公示の方法を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十七号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十八号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十二号 | 医療法施行規則第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十二の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び外来医療 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十三号 | 臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十七号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百十八号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百十九号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十一号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十三号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十四号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十五号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十六号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十七号 | 令和四年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十二号 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十九号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和四年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和二年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百四十号 | 令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十四号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示 ［施行日］、令和四年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第六百五十九号 | みその日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百六十号 | 魚類の鮮度（Ｋ値）試験方法－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百六十一号 | りんごジュース中のプロシアニジン類の定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百六十四号 | みそについての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百六十五号 | みその生産行程についての検査方法を制定する件 ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百六十六号 | みそについての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 経済産業省告示 第六十五号 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和四年度に係る支給率を定める件 |
| 経済産業省告示 第六十九号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十六号 | 経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件 |
| 経済産業省告示 第七十七号 | 個人情報の保護に関する法律第八十九条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 経済産業省告示 第七十八号 | 経済産業省の保有する個人情報の開示の方法を定めた件 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 経済産業省告示 第八十三号 | 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式の全部を改正する告示 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第八十八号 | 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省・環境省告示 第四号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 資源エネルギー庁告示 第一号 | 個人情報の保護に関する法律第八十九条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 資源エネルギー庁告示 第二号 | 資源エネルギー庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 中小企業庁告示 第一号 | 個人情報の保護に関する法律第八十九条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 中小企業庁告示 第二号 | 中小企業庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 国土交通省告示 第三百九十六号、第三百九十七号 | 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が完了した件 |
| 国土交通省告示 第三百九十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十九号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百号～第四百二号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第四百十二号 | 遊戯施設の維持保全に関する準則又は計画の作成に関し必要な指針を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百二十一号 | 地方税法施行規則附則第六条第八十項及び第八十一項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十二号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項第一号チの規定に基づく書類を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十三号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十八項の規定に基づく書類を定める件 ［施行日］ |
| 国土交通省告示 第四百五十五号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十六項の規定に基づく書類及び同条第十七項の規定に基づく書類を定める件 |
| 国土交通省告示 第四百五十六号 | 租税特別措置法施行令第二十六条第二十三項の規定に基づく基準及び同条第二十四項の規定に基づく基準を定める件 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省告示 第四十一号 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
| 環境省告示 第四十二号 | 国立公園の公園事業を廃止する件 |
| 環境省告示 第四十三号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
| 環境省告示 第四十四号 | 汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域の指定を解除する件 |
| 環境省告示 第四十五号 | 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
| 防衛省告示 第百七号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
| 防衛省告示 第百八号 | 防衛省本省における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部を委任する件 |
| 防衛省告示 第百九号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
4月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令 第十八号 | 高等学校卒業程度認定審査規則 ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第十五号 | 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令 ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第四十一号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の権限の一部を委任する件 |
| 金融庁告示 第十七号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき金融庁長官の所掌に係る権限又は事務の一部を委任する件 |
| 総務省告示 第百二十号 | 市の境界変更の件 |
| 総務省告示 第百二十一号 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 総務省告示 第百二十二号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
| 総務省告示 第百二十三号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第百二十五号 | 令和四年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 総務省告示 第百二十六号 | 令和四年度地方債計画を公表する件 |
| 総務省告示 第百二十七号 | 令和四年度地方債充当率を公表する件 |
| 総務省告示 第百二十八号 | 個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、権限又は事務の一部について委任した件 |
| 総務省告示 第百二十九号 | 個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第三号 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第四号 | 過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 法務省告示 第六十七号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］公布の日 |
| 法務省告示 第六十八号 | 個人情報の保護に関する法律施行令第三十条第一項の規定に基づく法務省の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部の委任に関する件 |
| 外務省告示 第百三十七号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 外務省告示 第百三十八号 | 日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定附属書二の改正に関する日本国政府とインド共和国政府との間の外交上の公文の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百三十九号 | テザニ水力発電所増設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十一号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第百四十二号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定についての合意された議事録の署名に関する件 |
| 財務省告示 第百一号 | 関税法第九条の六第一項及び国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第二十四号 | 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件について ［適用日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十五号 | 令和四年度において高等学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件 |
| 文部科学省告示 第六十六号 | 令和四年度において小学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百四十六号 | 医療法第百七条第一項の指定をした旨を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百五十四号 | 令和四年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を定める告示 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
| 経済産業省告示 第九十号 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 ［適用日］強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 国土交通省告示 第四百六十一号 | 委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職について定める告示を制定する件 |
| 国土交通省告示 第四百六十六号 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
| 海上保安庁告示 第十一号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
| 防衛省告示 第百十一号～第百十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百十四号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |