新設情報
令和4年（2022年）第14週（4月4日～8日）
4月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十九号 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第二十号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第二十一号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 総務省告示 第百三十一号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 総務省告示 第百三十二号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 中央選挙管理会告示 第三号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件 |
| 法務省告示 第七十号 | 戸籍が滅失した件 |
| 農林水産省告示 第六百七十五号、第六百七十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百七十七号、第六百八十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第四百六十七号 | 松本地標航空灯台について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］公布の日 |
4月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百四十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 経済産業省告示 第九十三号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 特許庁告示 第三号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件 |
| 国土交通省告示 第四百六十八号 | 帯広空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
4月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第七十一号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第百四十四号 | 領事関係に関するウィーン条約へのウガンダ共和国の加入に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十八号～第六百九十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第四百六十九号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
4月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十二号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 金融庁告示 第十九号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 法務省告示 第七十二号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第七十三号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第百四十七号 | エクアドル共和国、コロンビア共和国及びベネズエラ・ボリバル共和国におけるベネズエラ難民・移民及び国内避難民に対する保護、人道支援及び社会経済的包摂確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百四十八号、第百四十九号 | パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十号 | イラン国立博物館展示機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十一号 | ラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十二号 | カンボジア王国における市民参加を通じた地方行政における透明性及び説明責任強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十三号 | カンボジア王国における農村地域における再生可能エネルギーへの包摂的なアクセス計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第六百九十五号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第六百九十六号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 国土交通省告示 第四百七十一号 | 信号符字を取り消した件 |
| 海上保安庁告示 第十三号、第十四号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第百十五号～第百十八号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
4月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百三十三号 | 就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 法務省告示 第七十四号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第七十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百五十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百二号～第百四号、第百六号～第百八号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百五号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 厚生労働省告示 第百五十六号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第三号 | 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二条第一項の規定により国際園芸博覧会協会の指定をした件 |
| 経済産業省告示 第九十五号 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |
| 国土交通省告示 第四百七十二号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |