新設情報
令和4年（2022年）第16週（4月18日～22日）
4月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第五号 | 半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定した件 |
| 外務省告示 第百五十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 経済産業省・環境省告示 第六号 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百八十二号～第四百八十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百八十九号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第四百九十号 | 一般財団法人海上災害防止センターから代表者の氏名について変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第四百九十一号 | 登録基幹技能者講習の登録をした件 |
| 国土交通省告示 第四百九十二号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第四百九十三号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第四百九十四号、第四百九十五号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百九十六号 | 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業の登録の更新を行った件 |
| 国土交通省告示 第四百九十七号～第五百号 | 船舶安全法の規定に基づく認定事業場として認定した件 |
| 国土交通省告示 第五百一号 | 高速自動車国道に関する件 |
4月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第七十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百五十九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百八十七号～第八百号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八百一号 | 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
| 観光庁告示 第六号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 防衛省告示 第百二十四号、第百二十五号 | 自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定める件 |
4月20日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百七十六号 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行期日は令和四年十月一日（一部、令和五年四月一日）（同法附則第一条第六号及び第七号の規定に基づく。）。 |
| 第百七十九号 | 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令 ［施行日］公布の日の翌日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第百六十号 | 投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第百六十一号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第百六十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十三号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 経済産業省告示 第百二号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 防衛省告示 第百二十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
4月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百三十六号 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第百三十七号 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第二号 | 棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第百六十四号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第百六十五号 | ブルンジ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百三号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第五百四号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第五百五号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |
| 国土交通省告示 第五百九号 | 釧路空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
4月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣官房令 第三号 | 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令 ［施行日］国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第六十四号 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 外務省告示 第百六十六号 | 武器貿易条約のフィリピン共和国による批准に関する件 |
| 財務省告示 第百二十三号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第八百二号～第八百七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八百八号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 経済産業省告示 第百三号 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 経済産業省告示 第百四号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
| 国土交通省告示 第五百十号～第五百十二号、第五百十八号～第五百二十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百十三号～第五百十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十三号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十四号 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律附則第六条第三項において準用する同法第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十五号、第五百三十一号 | 船舶安全法第二十五条の七十において準用する同条四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十六号、第五百三十二号 | 船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十七号、第五百三十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十八号、第五百三十四号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十九号、第五百三十五号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第五百三十号 | 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件 |
| 防衛省告示 第百二十九号～第百三十三号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十四号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十五号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百三十六号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |