新設情報
令和4年（2022年）第19週（5月9日～13日）
5月9日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十九号 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省告示 第五百四十八号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第五百五十号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
5月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・総務省・経済産業省告示 第一号 | 沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・経済産業省告示 第二号 | 沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・経済産業省告示 第三号 | 沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・国土交通省告示 第一号 | 沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百五十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第八十二号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第八十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 国土交通省告示 第五百五十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 観光庁告示 第七号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 海上保安庁告示 第十八号、第十九号 | 航路標識に関する件 |
5月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第八十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百八十五号 | 外国公文書の認証を不要とする条約へのサウジアラビア王国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第百八十六号 | 改正された第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百三十号～第百三十六号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百三十七号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百三十八号～第百四十号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第八百七十一号～第八百八十五号 | 保安林の指定をする件 |
| 防衛省告示 第百三十八号～第百四十二号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
5月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省告示 第百四十一号～第百四十四号、第百四十六号、第百四十七号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百四十五号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 国土交通省告示 第五百五十三号 | 運輸審議会から答申があった件 |
5月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 最高裁判所規則 第十三号 | 共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則 ［施行日］民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第六十七号 | 沖縄振興基本方針を決定した件 |
| 総務省告示 第百五十五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第八百八十六号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第五百五十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百五十五号～第五百五十八号 | 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断及び講習の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第五百五十九号、第五百六十号 | 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関より廃止の届出があった件 |