新設情報
令和4年（2022年）第22週（5月30日～6月3日）
5月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省告示 第百五十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第九百三十二号～第九百三十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第九百三十八号、第九百三十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第五百九十三号 | つくばヘリポートの施設について告示した事項に変更があった件 |
5月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第三十一号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 総務省告示 第百七十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和二年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第百七十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分・令和元年分～令和三年分）を公表する件 |
| 総務省告示 第百七十二号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十四号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十七号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七十八号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和四年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 総務省告示 第百八十一号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 法務省告示 第九十七号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第九十八号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 農林水産省告示 第九百四十号 | 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第三十九号）第二条及び第四条の規定に基づき、農林水産大臣が別に定めて告示する加工品を公表する件 ［施行日］特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第三十九号）の施行の日（令和四年十二月一日） |
| 国土交通省告示 第五百九十四号～第五百九十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第五百九十八号 | 登録基幹技能者講習の登録をした件 |
| 国土交通省告示 第六百号 | 庄内空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和四年六月一日 |
6月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第九十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第二百一号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 |
| 外務省告示 第二百二号 | 消防機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百四号 | 新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画のための贈与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百五号 | 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とタイ王国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 経済産業省告示 第百二十九号 | 電気用品安全法第三十六条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件 |
| 特許庁告示 第六号 | 登録調査機関が行う調査業務の一部廃止を許可した件 |
| 国土交通省告示 第六百一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百二号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
| 国土交通省告示 第六百三号～第六百六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第百五十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百五十四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
6月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十八号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第百八十三号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第百八十四号 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件 |
| 法務省告示 第百号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第二百六号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件 |
| 外務省告示 第二百七号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第九百四十二号～第九百五十号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第九百五十一号～第九百五十三号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第六百七号 | つくばヘリポートの供用を廃止する件 |
6月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十九号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人福島県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力団追放沖縄県民会議から代表者変更の届出があった件 |
| 農林水産省告示 第九百五十四号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 国土交通省告示 第六百八号 | 淀川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |