新設情報
令和4年（2022年）第24週（6月13日～17日）
6月13日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第六十四号 | 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十一号 | 有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件 |
| 法務省告示 第百三号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百十二号 | 国際原子力機関憲章のセントクリストファー・ネービス及びトンガ王国による受諾に関する件 |
| 外務省告示 第二百十三号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 国税庁告示 第二十六号 | 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件 ［適用日］令和四年十二月一日 |
| 文部科学省告示 第九十六号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百九十九号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
| 農林水産省告示 第九百七十一号 | うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第九百七十三号～第九百八十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第六百二十三号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第六百二十四号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第六百二十五号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第六百二十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百二十七号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関より主たる事務所の所在地の変更届出があった件 |
| 原子力規制委員会告示 第三号 | 発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明変更の件 |
| 防衛省告示 第百五十五号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件 |
6月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百五号 | 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
| 法務省告示 第百六号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百七号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百八号 | 戸籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第二百十四号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第九百八十五号～第千五号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
6月15日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百十四号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十五号）の施行期日は、令和四年六月十七日（同法附則の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省令 第五十号 | 国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 ［施行日］日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十五号）の施行の日（令和四年六月十七日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第七十号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第八条第一項第二号の内閣総理大臣が指定する交付金を定める件 ［施行日］令和四年六月十七日 |
| 総務省告示 第百九十六号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件 |
| 法務省告示 第百九号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百十五号 | カラカルパクスタン医科大学病院医療サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十六号 | マナビ県における博物館免震機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千八号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、国の負担又は補助の特例に係る津波避難対策緊急事業に関する主務大臣の定める基準を定める件 ［施行日］令和四年六月十七日 |
| 国土交通省告示 第六百二十八号、第六百二十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第六百三十号、第六百三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第百五十六号～第百五十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百六十号 | 海上における射撃等訓練を実施する件 |
6月16日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百十七号 | 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十四号）の施行期日は、令和四年六月十七日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令・外務省令 第一号 | 令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百九十七号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第百九十八号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第百九十九号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
| 法務省告示 第百十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千九号～第千十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第六百三十二号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 気象庁告示 第六号 | 気象測器の型式証明が失効した件 |
6月17日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第七十三号 | 在外教育施設における教育の振興に関する法律 ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百二十号 | 貿易保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］貿易保険法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十五号）の施行期日は、令和四年七月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設 ［施行日］日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十五号）の施行の日（令和四年六月十七日） |
| 総務省告示 第二百一号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 外務省告示 第二百十七号 | 税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第二百十八号 | 円借款の供与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の日本国による通告に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十一号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書に関する書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千二十号～第千二十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二十九号 | マーガリン類、ショートニング、精製ラード及び食用精製加工油脂についての検査方法を制定する件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百三十三号～第六百五十六号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百五十七号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第六百五十八号 | 指定自動車の指定製作者等の氏名又は名称を変更する旨届出があった件 |
| 国土交通省告示 第六百五十九号 | 指定自動車の指定製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
| 国土交通省告示 第六百六十号～第六百六十二号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百六十三号～第六百七十三号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百七十四号～第六百七十九号 | 自動車の装置について製作廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第六百八十号 | 自動車の特定装置について製作廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第六百八十一号～第六百八十四号 | 自動車の既指定装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百八十五号～第六百九十四号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第六百九十五号 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第六百九十六号～第六百九十九号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第七百号 | 検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百三号 | 国の補助の特例の対象となる津波避難対策緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 海上保安庁告示 第二十二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
| 防衛省告示 第百六十一号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |