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新設情報

令和4年(2022年)第26週(6月27日~7月1日)

6月27日

【府省庁令・規則】

省庁・番号 件     名
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第三号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令

[施行日]環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和四年法律第三十七号)の施行の日(令和四年七月一日)

農林水産省令 第四十二号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則

[施行日]環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和四年法律第三十七号)の施行の日(令和四年七月一日)

【告示】

省庁・番号 件     名
中央選挙管理会告示 第二十号 平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件
法務省告示 第百十四号 除籍が滅失した件
法務省告示 第百十五号 原戸籍の一部が滅失した件
法務省告示 第百十六号 日本国に帰化を許可する件
外務省告示 第二百二十五号 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件
外務省告示 第二百二十六号 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件
文化庁告示 第十号~第二十五号 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件
厚生労働省告示 第二百十三号 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づく助成金交付事業を行う法人の登録を取り消した件
厚生労働省告示 第二百十四号 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
農林水産省告示 第千六十四号 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件
農林水産省告示 第千六十六号 肥料の登録の有効期間を更新した件
農林水産省告示 第千六十七号 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件
農林水産省告示 第千六十八号 肥料の登録が失効した件
農林水産省告示 第千六十九号 肥料を登録した件
経済産業省告示 第百三十九号 エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件
国土交通省告示 第七百十六号、第七百十七号 高速自動車国道に関する件
環境省告示 第五十五号

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二十四条の二第一項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査

[適用日]特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律(令和四年法律第四十二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和四年七月一日)

6月28日

【告示】

省庁・番号 件     名
国家公安委員会告示 第三十二号 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件
国家公安委員会告示 第三十三号 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人大分県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件
農林水産省告示 第千七十号 粗糖の平均輸入価格等を定めた件
農林水産省告示 第千七十一号 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件
農林水産省・環境省告示 第三号 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件
国土交通省告示 第七百十八号 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件
国土交通省告示 第七百十九号~第七百二十一号 砂防法第二条の土地を指定する件
国土交通省告示 第七百二十二号 直轄砂防工事を施行する件
国土交通省告示 第七百二十三号 低騒音型建設機械の指定に関する件
国土交通省告示 第七百二十四号 低振動型建設機械の指定に関する件

6月29日

【告示】

省庁・番号 件     名
内閣府告示 第七十三号 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件
中央選挙管理会告示 第二十一号 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時を定めた件
法務省告示 第百十七号 原戸籍の一部が滅失した件
法務省告示 第百十八号、第百十九号 除籍の一部が滅失した件
外務省告示 第二百二十七号 シエラレオネ共和国における農業バリューチェーン強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件
財務省告示 第百七十五号 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
文部科学省告示 第百号 文化財を登録有形文化財に登録する件
文部科学省告示 第百一号 登録有形文化財の登録を抹消する件
農林水産省告示 第千七十二号、第千七十三号 保安林の指定をする件
農林水産省告示 第千七十四号 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件
国土交通省告示 第七百二十八号 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件

6月30日

【告示】

省庁・番号 件     名
国家公安委員会告示 第三十四号 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示
金融庁告示 第三十九号

証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第二条第一項第三号等の規定に基づき情報及び方法を指定する件

[適用日]令和四年七月一日

消費者庁告示 第三号 適格消費者団体の認定を公示する件
総務省告示 第二百二十二号

地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件

[施行日]公布の日

外務省告示 第二百二十八号 円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件
外務省告示 第二百二十九号、第二百三十号 返納を命じた旅券を無効とする件
厚生労働省告示 第二百十八号 健康保険組合の設立を認可した件
厚生労働省告示 第二百十九号 健康保険組合の解散を認可した件
厚生労働省告示 第二百二十号 健康保険組合の合併を認可した件
厚生労働省告示 第二百二十一号 健康保険組合の名称を変更した件
厚生労働省告示 第二百二十二号 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件
厚生労働省告示 第二百二十三号 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件
経済産業省告示 第百四十一号 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件
特許庁告示 第七号

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件

[施行日]令和四年七月一日

特許庁告示 第八号

特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件

[施行日]令和四年七月一日

国土交通省告示 第七百三十号 高速自動車国道に関する件
国土交通省告示 第七百三十二号~第七百三十五号 砂防法第二条の土地を指定する件
国土交通省告示 第七百三十六号 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件
環境省告示 第五十六号 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件
防衛省告示 第百七十四号~第百七十七号 海上における射撃訓練を実施する件

7月1日

【告示】

省庁・番号 件     名
宮内庁告示 第三号 令和五年歌会始お題「友」の詠進歌の選者が定められた件
総務省告示 第二百二十三号 特定国外派遣組織を指定する件
法務省告示 第百二十号

公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件

[発効日]告示の日

外務省告示 第二百三十一号 日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する書簡の交換に関する件
財務省告示 第百七十六号 都道府県の全部の地域の関税に関する申請期限等を指定する件
財務省告示 第百七十七号 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により関税法施行令第一条の四第二項の規定に基づき財務大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件
厚生労働省告示 第二百二十八号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録をした旨を公示する件
農林水産省告示 第千七十六号 水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針
農林水産省告示 第千七十七号 漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四かつお・まぐろ漁業の項第二十二号の農林水産大臣が定めた期間を定める件
経済産業省告示 第百四十二号 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件
国土交通省告示 第七百三十七号 高速自動車国道に関する件
国土交通省告示 第七百三十八号 平取ダムの建設が完了した件
観光庁告示 第十号 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件
防衛省告示 第百七十八号 アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、新規提供が決定された件