新設情報
令和4年（2022年）第29週（7月19日～22日）
7月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省告示 第七百五十四号、第七百五十五号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十七号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第七百五十八号 | 船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定をした件 |
| 防衛省告示 第百八十四号、第百八十五号 | 自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件 |
7月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百三十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百六十二号 | アンタナナリボにおけるきれいな街のための廃棄物管理機材改善計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十三号 | マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十四号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千百四十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 環境省告示 第五十七号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 最高裁判所告示 第五号 | 最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の補欠者を決定した件 |
| 最高裁判所告示 第六号 | 最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
7月21日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百五十号 | 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は令和四年十月一日、同条第五号に掲げる規定の施行期日は令和五年四月一日（同法附則第一条第四号及び第五号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百三十五号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
| 外務省告示 第二百六十五号 | 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の日本国による批准に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十六号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第千百四十七号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
7月22日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百五十三号 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）の施行期日は、令和四年十一月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二百五十四号 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令 ［施行日］情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（令和四年法律第三十九号）の施行の日（令和四年十一月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| カジノ管理委員会令・国土交通省令 第一号 | 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十一号 | 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令 ［施行日］電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百三十号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第百三十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第二百六十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十九号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十三号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十四号 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十五号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
| 経済産業省告示 第百五十一号 | 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針 ［適用日］電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令の施行の日 |
| 国土交通省告示 第七百五十九号 | 河川法の規定により一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更する件 |
| 国土交通省告示 第七百六十一号～第七百六十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |