新設情報
令和4年（2022年）第30週（7月25日～29日）
7月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十五号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第三十六号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 文化庁告示 第二十六号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第二十七号 | 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第二十八号 | 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 文化庁告示 第二十九号～第四十四号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十六号 | 作業環境測定法施行規則の規定により登録試験免除講習機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省・環境省告示 第一号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 農林水産省告示 第千百四十八号～第千百六十六号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第七百六十七号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百六十八号、第七百六十九号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
| 防衛省告示 第百八十六号、第百八十七号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百八十八号～第百九十号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百九十一号、第百九十二号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百三十七号 | 除籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第二百七十号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十一号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十二号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十三号 | 食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十四号 | 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約へのトルクメニスタンの加入等に関する件 |
| 農林水産省告示 第千百六十八号～第千百七十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千百七十六号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
7月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百三十一号 | 住居表示を実施した件 |
| 経済産業省告示 第百五十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 環境省告示 第五十八号 | 磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件 |
| 防衛省告示 第百九十三号、第百九十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百九十五号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
7月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百三十二号 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 総務省告示 第二百三十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第二百三十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 消防庁告示 第四号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 法務省告示 第百三十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百七十五号 | 原子力事故の早期通報に関する条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十六号 | 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十七号 | 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十八号 | リロングウェ市幹線道路改修計画のための贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千百七十七号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千百七十八号、第千百七十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第七百七十号～第七百七十三号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百七十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七百七十五号 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
| 国土交通省告示 第七百七十七号～第七百八十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第七百八十一号 |
新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和四年七月二十九日 |
| 国土交通省告示 第七百八十二号 | つくばヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 観光庁告示 第十二号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
7月29日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百五十八号 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）の施行期日及び同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行期日は、令和四年八月一日（同法附則第一条本文及び第一号の規定に基づく。）。 |
| 第二百六十一号 |
航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は令和四年九月五日、同条第四号に掲げる規定の施行期日は同年十二月五日（同法附則第一条第三号及び第四号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省令 第五十七号 |
無人航空機登録検査機関に関する省令 ［施行日］航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日） |
| 国土交通省令 第五十八号 |
無人航空機操縦士試験機関に関する省令 ［施行日］航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日） |
| 国土交通省令 第五十九号 |
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令 ［施行日］航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百三十九号 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 外務省告示 第二百七十九号 | 二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の効力発生に関する件 |
| 文部科学省告示 第百五号 | 教科用図書の検定に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十八号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百三十九号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十号 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十一号 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十二号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百四十三号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第四号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件 |
| 経済産業省・環境省告示 第八号 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百八十三号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百八十四号 |
名古屋飛行場の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和四年八月一日 |
| 国土交通省告示 第七百八十五号～第七百八十八号 |
船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件 ［適用日］令和四年八月一日から適用 |
| 国土交通省告示 第七百八十九号～第七百九十二号 | 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |