新設情報
令和4年(2022年)第35週(8月29日~9月2日)
8月29日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
金融庁告示 第四十九号、第五十号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第三号 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 [施行日]公布の日 |
法務省告示 第百六十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第三百二号 | 外国公文書の認証を不要とする条約へのパキスタン・イスラム共和国及びセネガル共和国の加入に関する件 |
外務省告示 第三百三号 | 在外教育施設に対する支援に係る指定等に関する規程 [施行日]公布の日 |
財務省告示 第二百二十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
文部科学省告示 第百十一号 | 在外教育施設における教育の振興に関する法律第二条第二項第一号の規定に基づき、学校に相当するものとして文部科学大臣が告示する教育施設を定める件 [施行日]公布の日 |
文部科学省告示 第百十二号 | 在外教育施設の指定を解除した件 |
国土交通省告示 第八百五十六号~第八百六十七号 | 自動車の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第八百六十八号 | 指定自動車の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
国土交通省告示 第八百六十九号~第八百七十二号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第八百七十三号 | 指定共通構造部の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
国土交通省告示 第八百七十四号~第九百二十三号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
国土交通省告示 第九百二十四号~第九百二十六号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
国土交通省告示 第九百二十七号 | 指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
国土交通省告示 第九百二十八号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
国土交通省告示 第九百二十九号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
国土交通省告示 第九百三十号、第九百三十一号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
国土交通省告示 第九百三十二号、第九百三十三号 | 小型特殊自動車の製作者の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
国土交通省告示 第九百三十四号 | 検査対象外軽自動車の製作者の氏名又は名称を変更する旨届出があった件 |
8月30
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百七十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百七十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百八十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百八十一号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百八十二号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百八十三号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
総務省告示 第二百八十四号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 [施行日]公布の日 |
法務省告示 第百六十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第三百四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第千三百三十九号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
農林水産省告示 第千三百四十号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
農林水産省告示 第千三百四十一号 | 農薬を登録した件 |
農林水産省告示 第千三百四十二号 | 農薬の登録が失効した件 |
国土交通省告示 第九百三十五号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
8月31日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第二百八十六号 | 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 [施行期日]高圧ガス保安法等の一部を改正する法律(令和四年法律第七十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和四年九月一日(同法附則第一条第二号の規定に基づく。)。 |
第二百八十八号 | 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和四年法律第六十三号)の施行期日は、令和四年十月一日(同法附則第一条本文の規定に基づく。)。 |
第二百九十号 | 電波監理審議会令 [施行日]電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和四年法律第六十三号)の施行の日(令和四年十月一日) |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第二百八十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和元年分~令和二年分)を公表する件 |
総務省告示 第二百八十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一年分・令和二年分~令和三年分)を公表する件 |
法務省告示 第百六十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
文部科学省告示 第百十六号 | 構造改革特別区域法第十四条第一項の認定に係る職業能力開発短期大学校が行う特定高度職業訓練の基準 [施行日]構造改革特別区域法の一部を改正する法律(令和四年法律第五十八号)の施行の日 |
厚生労働省告示 第二百五十九号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
厚生労働省告示 第二百六十号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
厚生労働省告示 第二百六十一号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
農林水産省告示 第千三百四十五号~第千三百五十三号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千三百五十四号~第千三百五十七号 | 保安林の指定を解除する件 |
厚生労働省告示 第二百六十六号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則附則第二条の二第一項の規定による届出があった都道府県 [適用日]令和四年九月二日 |
国土交通省告示 第九百三十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第九百三十九号 | 設楽ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
9月1日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第百六十五号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 |
財務省・農林水産省告示 第十八号 | 有機加工食品の日本農林規格を制定する件 [施行日]令和四年十月一日 |
文部科学省告示 第百十七号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
農林水産省告示 第千三百五十八号~第千三百六十二号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第千三百六十三号~第千三百六十六号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第千三百六十七号~第千三百七十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
9月2日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第二百九十二号 | 植物防疫法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]植物防疫法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十六号)の施行期日は、令和五年四月一日(同法附則第一条の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
消費者庁・総務省告示 第一号 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づく登録送信適正化機関の代表者の変更に関する件 |
総務省告示 第二百九十号 | 電波法施行規則第六条第四項第四号⑷の規定に基づく総務大臣が別に告示する条件を定める件 |
総務省告示 第二百九十一号 | 無線設備規則第四十九条の二十第四号ルの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件 |
法務省告示 第百六十六号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
外務省告示 第三百五号 | 洪水被害インフラ緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第千三百七十六号 | 特定水産資源(くろまぐろ(大型魚))の採捕の停止に関する件 |
経済産業省告示 第百六十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
国土交通省告示 第九百四十号~第九百三十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第九百四十四号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第九百四十五号~第九百四十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第九百四十八号、第九百四十九号 | 登録基幹技能者講習の登録をした件 |