新設情報
令和4年（2022年）第36週（9月5日～9日）
9月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第四号 | 特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| 総務省告示 第三百号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十七号 | 労働安全衛生法第五十三条の二の規定により都道府県労働局長が自ら行っていた製造時等検査の業務を行わないものとする件 |
| 農林水産省告示 第千三百七十七号～第千三百八十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十四号～第千三百八十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十一号 | 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示 ［施行日］航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日） |
9月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百七号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百八号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第三百九号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカーボベルデ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第百十八号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第二百七十二号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 厚生労働省告示 第二百七十三号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第千三百九十号 | ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千三百九十一号 | ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店等の管理方法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千三百九十二号 | 低たん白加工処理玄米の包装米飯の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千三百九十五号 | ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千三百九十六号 | 低たん白加工処理玄米の包装米飯についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千三百九十七号 | ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品の生産行程についての検査方法を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千三百九十八号 | 低たん白加工処理玄米の包装米飯の生産行程についての検査方法を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千三百九十九号 | ベジタリアン又はヴィーガンに適した加工食品についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千四百号 | ベジタリアン又はヴィーガン料理を提供する飲食店等の管理方法についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和四年十月六日 |
| 農林水産省告示 第千四百三号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千四百四号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千四百五号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第千四百六号 | 肥料を登録した件 |
9月7日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百九十七号 | 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行期日は、令和四年十月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第二百九十八号 | 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令 ［施行日］農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令・農林水産省令 第三号 | 日本農林規格等に関する法律施行規則 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百十二号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とカメルーン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百十三号 | 専門機関の特権及び免除に関する条約へのアルメニア共和国の加入に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百七十四号 | 労働安全衛生規則第三十四条の二の十第二項、有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号、鉛中毒予防規則第三条の二第一項第一号及び特定化学物質障害予防規則第二条の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ［適用日］令和五年四月一日（一部、六年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第二百七十五号 | 粉じん障害防止規則第三条の二第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百七十六号 | 労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 経済産業省告示 第百六十四号 | 電気事業法第三十七条の四の規定に基づき、認定電気使用者情報利用者等協会を認定した件 |
| 国土交通省告示 第九百五十二号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第九百五十三号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百五十四号 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百五十五号 | 一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百五十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第九百五十七号～第九百六十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百六十三号 | 道路運送法施行規則第五十一条の十八の運行管理の責任者の講習を定める告示 ［施行日］道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第六十六号）の施行の日 |
| 国土交通省告示 第九百六十四号 | 自家用有償旅客運送者が安全な運転のための確認等において用いるアルコール検知器を定める告示 ［施行日］道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第六十六号）の施行の日 |
| 防衛省告示 第二百二十二号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
9月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第五十一号 | 保険業法第二百四十一条第一項の規定により保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をした件 |
| 財務省告示 第二百二十四号～第二百三十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百三十二号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百三十三号～第二百三十五号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千四百八号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 特許庁告示 第十一号 | 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 特許庁告示 第十二号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 国土交通省告示 第九百六十五号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
9月9日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百号 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 ［施行日］令和六年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十二号 | 特定非営利活動法人警備人材育成センターから住所の変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第三百九号 | 水底線路の保護区域の指定を解除する件 |
| 総務省告示 第三百十号 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令第七条第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める場合を定める件 ［適用日］令和六年一月一日 |
| 法務省告示 第百六十八号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百六十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百十四号 | 食糧援助に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百三十八号～第二百四十一号、第二百四十三号、第二百四十四号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百四十二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 厚生労働省告示 第二百七十九号 | 職業能力開発促進法第三十条の五第一項に規定する登録試験機関の登録事項を変更した旨を公示する件 |
| 経済産業省告示 第百六十五号 | 令和三規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 国土交通省告示 第九百六十八号 | 船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第九百六十九号 | 船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第九百七十号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第九百七十一号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第九百七十二号、第九百七十三号、第九百七十五号～第九百七十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百七十四号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第二百二十三号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |