新設情報
令和4年（2022年）第37週（9月12日～17日）
9月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百十一号 | 市の境界変更の件 |
| 法務省告示 第百七十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千四百九号、第千四百十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千四百十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 防衛省告示 第二百二十四号～第二百二十六号 | 自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件 |
9月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百七十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百十五号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 観光庁告示 第十三号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
9月14日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百三号 | 道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和四年十月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消防庁告示 第八号 | 不活性ガス消火設備の閉止弁の基準 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省告示 第百七十二号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百七十三号 | 戸籍が滅失した件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十五号 | 令和四年度における共同募金の実施期間を定める件 |
| 国土交通省告示 第九百八十号、第九百八十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第九百八十二号～第九百八十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百八十五号、第九百八十六号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百八十七号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第九百八十八号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第九百八十九号 | 船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省告示 第九百九十一号～第九百九十四号 | 旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断及び講習の実施機関より業務の廃止届出があった件 |
| 気象庁告示 第七号 | 気象測器の型式を証明した件 |
| 防衛省告示 第二百二十七号～第二百三十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
9月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百十二号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 農林水産省告示 第千四百十二号 | 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針 |
| 農林水産省告示 第千四百十三号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第一条第一項に基づき農林水産大臣が定める事業活動を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千四百十四号 | 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める環境負荷低減事業活動を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千四百十五号 | 租税特別措置法施行令第六条の二の二第一項及び第三項並びに第二十八条の七第一項及び第三項並びに法人税法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十八条の七第一項及び第三項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百六十六号 | 令和四年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 海上保安庁告示 第二十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
| 海上保安庁告示 第三十号、第三十一号 | 航路標識に関する件 |
9月16日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百六号 | 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第三百七号 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）の施行期日は、令和四年九月二十日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第三百八号 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令 ［施行日］重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）の施行の日（令和四年九月二十日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第五十六号 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則 ［施行日］重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）の施行の日（令和四年九月二十日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣告示 第二号 | 国事に関する行為の委任について |
| 宮内庁告示 第四号 | 天皇皇后両陛下は英国を御訪問になる件 |
| 国家公安委員会告示 第四十三号 | 原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第四十四号 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第四十五号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第四十六号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 総務省告示 第三百十八号 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和四年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
| 法務省告示 第百七十四号、第百七十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 農林水産省告示 第千四百十六号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十二条第一項の区域を告示する件 |
| 国土交通省告示 第九百九十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百九十七号、第九百九十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 環境省告示 第六十八号 | 富士箱根伊豆国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第六十九号 | 富士箱根伊豆国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第七十号 | 富士箱根伊豆国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第七十一号 | 富士箱根伊豆国立公園の特別保護地区の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第七十二号 | 富士箱根伊豆国立公園の海域公園地区の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第七十三号 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
| 環境省告示 第七十四号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
| 防衛省告示 第二百三十一号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
9月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第八十一号 | 特定災害対策本部を設置した件 |