新設情報
令和4年（2022年）第39週（9月26日～30日）
9月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令・農林水産省令 第四号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項第二号の農林水産省令・財務省令で定める農林漁業者の組織する法人を定める省令 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 財務省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十二条第一項の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第八十三号～第八十七号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第八十八号～第九十五号 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第九十六号、第九十七号 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 総務省告示 第三百二十一号 | 電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件 |
| 総務省告示 第三百二十二号 | 財産区の名称変更 |
| 総務省告示 第三百二十三号 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件 ［適用日］令和四年十月一日 |
| 法務省告示 第百七十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百八十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第二百四十六号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省告示 第一号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 財務省・農林水産省告示 第二十三号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第四十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣及び財務大臣が指定する資金を定める件 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 農林水産省告示 第千四百七十六号 | 租税特別措置法施行令第六条の六第一項及び第二十九条の四第一項等の農林水産大臣が定める要件を定める件 ［施行日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 特許庁告示 第十三号 | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第五十条第六項の規定に基づく光ディスク ［施行日］令和四年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千十二号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
9月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百二十号 | サイバー犯罪に関する条約へのナイジェリア連邦共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十一号 | カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十二号 | チャド共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十三号 | 中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十四号 | エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十五号 | レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十六号 | シエラレオネ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十七号 | モザンビーク共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十八号 | 南スーダン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第二百九十九号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十七号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千四百七十九号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十一号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第千十三号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第千十四号 | 水先人に免許を与えた件 |
9月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百二十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百二十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十四号 | 有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品の格付の表示の様式及び表示の方法を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十五号 | 有機飼料及び有機加工食品の生産行程管理者の技術的基準を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十六号 | 有機農産物、有機飼料、有機畜産物及び有機加工食品の小分け業者の技術的基準を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十七号 | 有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品の輸入業者の技術的基準を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十八号 | 有機農産物、有機飼料、有機畜産物及び有機加工食品の生産行程についての検査方法を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十九号 | 有機飲食料品に係る主務大臣が定める農林物資の種類ごとの認証事項の確認を行う期間を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三十号 | 有機飲食料品に係る主務大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三十一号 | 日本農林規格等に関する法律施行令第二条第一項の農産物等に係る主務大臣が定める基準等を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三十二号 | 日本農林規格等に関する法律施行令第二条第二項の畜産物等に係る主務大臣が定める基準等を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三十三号 | 日本農林規格等に関する法律施行令第十八条第三号の飲食料品に係る主務大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 文部科学省告示 第百二十五号 | 社会通信教育を認定した件 |
| 文部科学省告示 第百二十六号 | 文部科学省認定社会通信教育の廃止の件 |
| 文部科学省告示 第百二十七号 | 文部科学省認定社会通信教育の目的を変更した件 |
| 文部科学省告示 第百二十八号 | 文部科学省認定社会通信教育の実施者の名称、代表者及び事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十三号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十四号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
9月29日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百十六号 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 ［施行日］相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の施行の日（令和五年四月二十七日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第五十四号 | 保険業法第二百七十二条の二十六第一項第三号及び第四号の規定により少額短期保険業者の業務の一部の停止を命じた件 |
| 総務省告示 第三百二十八号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百二十九号 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和四年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 法務省告示 第百八十一号 | 除籍が滅失した件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十六号 | 令和五年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千四百八十七号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千四百八十八号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省・国土交通省告示 第二号 | 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第五条第十一項の農林漁業振興等施設を定める政令の農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等の販売施設を定める件 ［施行日］農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 国土交通省告示 第千十五号～第千十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
9月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百三十号 | 免許人等以外の者が行う無線局（アマチュア局を除く。）の運用を、免許人等がする無線局の運用とするものを定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 総務省告示 第三百三十一号 | 免許人以外の者が行う無線局（アマチュア局に限る。）の運用を、免許人がする無線局の運用とするものを定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 総務省告示 第三百三十二号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第三百三十三号 | 既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域を定める件 ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 総務省告示 第三百三十四号 | 電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件 ［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 総務省告示 第三百四十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百四十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百四十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百四十九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百五十号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百五十一号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百五十二号 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 総務省告示 第三百五十五号 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第三百五十六号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 総務省告示 第三百五十七号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 法務省告示 第百八十二号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第百八十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百二十九号 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのパキスタン・イスラム共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第三百三十号 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約へのチュニジア共和国の加入に関する件 |
| 財務省告示 第二百四十七号 | 各都道府県共同募金会が令和四年十月一日から令和五年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 文部科学省告示 第百三十一号 | 教育課程等特例認定大学等の認定等に関する規程 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 農林水産省告示 第千四百八十九号～第千四百九十一号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十二号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十四号 | 令和四砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千四百九十五号 | 令和四砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
| 経済産業省告示 第百七十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
| 経済産業省告示 第百七十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二十号 | 登録校正実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千二十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二十二号、第千二十三号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千二十四号 | 構造及び周囲の状況に関し安全上支障がない鉄筋コンクリート造の柱等の基準を定める件 ［施行日］令和四年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千二十五号 | 令和五年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
| 国土交通省告示 第千二十六号 | 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
| 国土交通省告示 第千二十七号～第千二十九号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件 |
| 国土交通省告示 第千三十号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 環境省告示 第七十六号 | 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |