新設情報
令和4年（2022年）第42週（10月17日～21日）
10月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百九十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第百九十二号、第百九十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第三百四十九号 | 日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定第十三条の規定に基づく日本国政府とインド共和国政府との間の実施取極を改正する議定書の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十号 | サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十一号 | ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千六百一号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第千五十四号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第千五十五号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第千五十六号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 防衛省告示 第二百五十六号～第二百五十九号 | 自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件 |
10月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百三号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第六十三条第一項に規定する指定基金を指定する件 |
| 法務省告示 第百九十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百五十二号 | パレスチナ難民に対する食糧援助に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十三号 | トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十四号 | 送電網整備計画のための贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十五号 | モルドバ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十六号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千六百四号～第千六百十九号 | 保安林の指定をする件 |
10月19日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百三十号 | 特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三十一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第百九十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第六号～第八号 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千五十七号～第千五十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千六十号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 観光庁告示 第十八号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
| 防衛省告示 第二百六十号、第二百六十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
10月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百五十八号 | チャド共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とチャド共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十九号 | ルワンダ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十号 | コートジボワール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十一号 | ブルキナファソ内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十二号 | パレスチナ難民に対する食糧援助に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十三号 | イラン・イスラム共和国におけるチャーバハール港への貨物検査装置供与計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千六百二十号～第千六百二十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千六百二十八号～第千六百三十一号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十六号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十七号 | 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 経済産業省告示 第百七十八号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千六十三号 | 船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千六十四号、第千六十五号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省告示 第千六十六号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 防衛省告示 第二百六十二号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
10月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百九十六号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百九十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百六十四号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十五号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十六号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十八号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第千六百三十九号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十号～第千六百四十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十八号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千六百四十九号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 国土交通省告示 第千六十七号～第千六十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |