新設情報
令和4年（2022年）第48週（11月28日～12月2日）
11月28日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百五十五号 | 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行期日は、令和五年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第三百五十九号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第四十二号）の施行期日は、令和五年四月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百十七号 | 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件 |
| 法務省告示 第二百十八号、第二百十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第四百一号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 農林水産省告示 第千八百九十七号、第千八百九十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千二百二十九号 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第千二百三十号～第千二百三十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
11月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百二十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千八百九十九号～第千九百六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百七号、第千九百八号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第五号 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第二十三条の規定に基づき登録実施事務の一部を廃止する件 |
| 国土交通省告示 第千二百三十四号、第千二百三十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
11月30日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百六十三号 | 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和五年三月二十日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省令 第四十二号 | 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令 ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第八号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十六号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百三号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百八号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百十号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百十一号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百十二号 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百十三号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 財務省告示 第三百一号 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和五年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
| 財務省告示 第三百二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十一号 | 第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十三号 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十四号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十五号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十六号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第千九百十号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第千九百十一号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 国土交通省告示 第千二百三十七号～第千二百三十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第二百九十一号、第二百九十二号 | 航空保安無線施設を廃止する件 |
| 防衛省告示 第二百九十号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
12月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省令 第八十五号 | 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 ［施行日］令和四年十二月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第八号 | 令和五年新年祝賀の儀を行われる件 |
| 個人情報保護委員会告示 第十五号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の業務範囲の変更を認定した件 |
| 厚生労働省告示 第三百四十七号 | 令和五年における毎月勤労統計調査の調査票の提出期限 |
| 農林水産省告示 第千九百十二号、第千九百十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百十四号～第千九百二十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千九百二十二号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十一号 | 航空脱炭素化推進基本方針 |
12月2日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百六十八号 | 国の所有に係る東京地下鉄株式会社の株式の処分に関する政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四百十四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第二百二十一号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 農林水産省告示 第千九百二十四号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十二号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十三号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十四号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十五号、第千二百四十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 環境省告示 第九十一号 | 崎山湾・網取湾自然環境保全地域に関する保全計画を変更する件 |
| 環境省告示 第九十二号 | 崎山湾・網取湾自然環境保全地域に関わる生態系維持回復事業計画の策定に係る件 |