新設情報
令和4年（2022年）第49週（12月5日～9日）
12月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第四百三号 | 国際連合安全保障理事会決議第二千六百五十三号（ハイチに関連する制裁措置の決定等を内容とする決議）に関する件 |
| 外務省告示 第四百四号 | ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油の上限価格を定める件 |
| 農林水産省告示 第千九百二十六号～第千九百三十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千九百三十二号～第千九百三十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千二百四十七号 | 航空法施行規則第二百三十六条の四十九第二項の国土交通大臣が告示で定める基準 ［施行日］航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日） |
| 国土交通省告示 第千二百四十八号 | 指定試験機関の指定についての告示 |
12月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四百十五号 | 無線機器型式検定の合格者の名称の変更の件 |
| 法務省告示 第二百二十二号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百二十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千九百三十五号～第千九百四十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 防衛省告示 第二百九十六号～第三百号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
12月7日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百七十二号 | 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令 ［施行日］公布の日の翌日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令 第五十七号 | 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の提出に関する省令 ［施行日］公布の日の翌日 |
| 経済産業省令 第九十一号 | 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気めっきによる工程を経て製造した亜鉛めっき鉄線である旨の証明書の発給に関する省令 ［施行日］溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令（令和四年政令第三百七十二号）の施行の日（令和四年十二月八日）から施行 ［失効日］令和九年十二月七日限り失効 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百十八号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第百十九号 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 法務省告示 第二百二十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第二百二十五号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 財務省告示 第三百九号 | 大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線について関税定率法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件 |
| 文部科学省告示 第百五十三号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十一号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第三百一号～第三百六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
12月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四百十六号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 法務省告示 第二百二十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百五号～第四百七号 | トンガ王国政府に対する贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千九百四十六号～第千九百四十八号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第千九百四十九号、第千九百五十号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十四号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
12月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第七十四号 | 令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百八号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 財務省告示 第三百十号、第三百十二号、第三百十四号、第三百十五号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百十三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百十六号～第三百二十四号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百二十五号、第三百二十六号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三百二十七号～第三百二十九号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第千九百五十一号～第千九百五十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千九百五十五号～第千九百六十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第千二百五十五号、第千二百五十六号 | 高速自動車国道に関する件 |