新設情報
令和5年（2023年）第1週（1月4日～6日）
1月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第二号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第一号 | スリナム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリナム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二号 | ショゼール漁港改善計画のための贈与に関する日本国政府とセントルシア政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三号 | ビジャ・アジャス市における給水システム改善計画のための贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第一号 | 国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が納付受託者を指定した件 |
| 防衛省告示 第一号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
1月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁・法務省告示 第一号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 法務省告示 第三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第一号～第八号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第二号 | 改良すべき踏切道を指定した件 |
| 観光庁告示 第一号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 観光庁告示 第二号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 環境省告示 第一号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |
| 防衛省告示 第二号、第三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
1月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第五号 | バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための医療・保護支援及びコックスバザール県における治安対策強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七号 | 王立感染症センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二号、第四号、第五号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第六号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 厚生労働省告示 第三号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第四号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 国土交通省告示 第三号 | 神戸空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第四号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第五号、第八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第六号、第九号、第十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第七号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第十号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |