新設情報
令和5年（2023年）第3週（1月16日～20日）
1月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第十号 | 技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第十一号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十二号 | アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十三号 | 技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定第六条の規定に基づく日本国政府とタイ王国政府との間の特権、免除及び便宜に関する書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七十四号、第七十五号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第七十六号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第七十七号～第八十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八十四号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第八十五号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第二十五号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき型式承認をした件 |
| 国土交通省告示 第二十六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律において準用する船舶安全法の規定に基づき型式承認をした件 |
1月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第一号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第十号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第十一号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 中央選挙管理会告示 第一号 | 令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第二号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第三号 | 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 外務省告示 第十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 厚生労働省告示 第七号 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき令和五年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
| 農林水産省告示 第八十八号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第八十九号 | 農地中間管理事業の推進に関する法律第二十六条の規定に基づき、同条の農林水産大臣が定める基準を定める件 |
| 経済産業省告示 第三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 気象庁告示 第一号 | 気象測器の型式を証明した件 |
| 防衛装備庁告示 第二号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
1月18日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四号 | 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第五十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行期日は、令和五年十月一日（同法附則第一条第一号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第一号 | 令和六年歌会始のお題を定められた件 |
| 中央選挙管理会告示 第四号 | 令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第五号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第六号 | 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 外務省告示 第十五号 | アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十六号 | アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第九十号～第九十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第九十四号、第九十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第九十六号 | 令和五年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件 ［施行日］公布の日 |
1月19日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省令 第八号 | 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三号 | 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 ［施行日］令和五年一月十九日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 外務省告示 第十七号 | 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第九十七号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第九十八号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 国土交通省告示 第二十七号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
1月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第一号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第一号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 外務省告示 第十八号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第百二号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 農林水産省告示 第百四号 | 農業保険法の規定に基づき、令和六年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル及びいよかん並びに令和七年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（農業保険法施行令（平成二十九年政令第二百六十三号）第八条に規定するかんきつ類の果樹をいい、いよかんを除く。）の果実の一キログラム当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二十八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件（国土交通二八） |
| 国土交通省告示 第二十九号～第三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三十二号 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 観光庁告示 第三号 | 高付加価値経営旅館等登録規程 ［施行日］令和五年二月一日 |
| 防衛省告示 第八号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 ［施行日］令和五年一月三十日 |
| 防衛省告示 第九号 | 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 ［施行日］令和五年一月三十日 |