新設情報
令和5年（2023年）第4週（1月23日～28日）
1月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第四号～第十二号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第十三号 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第十四号～第十六号 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 国家公安委員会告示 第二号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第十六号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第二十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十三号 | バングラデシュ人民共和国、ブータン王国及びモルディブ共和国における南西アジアにおける感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十四号 | ベネズエラ・ボリバル共和国における水・衛生分野の活動を通じた学校及び周辺コミュニティにおける安全で清潔な環境支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十五号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十六号 | ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十七号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 文部科学省告示 第二号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 文化庁告示 第一号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 厚生労働省告示 第十三号 | 令和五年における国民生活基礎調査の調査の期日等を定める件 |
| 経済産業省告示 第四号 | 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
| 経済産業省告示 第五号 | 電気事業法第五十七条の二第二項の規定に基づく調査業務委託の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第三十三号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関を国土交通大臣が認定する件 |
| 防衛省告示 第十二号 | 自衛隊の特定行事及び入場料の額を定める件 |
1月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十九号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第三十号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第三十四号～第三十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
1月25日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十一号 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第九十四号）の施行期日は、令和五年二月二十日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
| 第十四号 | 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十一号）の施行期日は、令和五年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十号 | 公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件 |
| 法務省告示 第九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 農林水産省告示 第百五号、第百二十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第三十八号 | 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第三十九号、第四十一号、第四十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四十号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第四十二号 | 令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 防衛省告示 第十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十四号、第十五号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十六号～第十八号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
1月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第百二十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百二十四号～第百三十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百三十一号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 農林水産省告示 第百三十二号、第百三十三号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四十四号 | 福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年二月二十三日 |
| 国土交通省告示 第四十五号 | 那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年二月二十三日 |
1月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第九号 | 株式会社商工組合中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第十号 | 農林中央金庫に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 法務省告示 第十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第二十号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第十四号 | 健康保険法施行規則附則第一条の九の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
| 国土交通省告示 第四十七号、第四十八号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 防衛省告示 第十九号、第二十号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
1月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 外務省告示 第三十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |