新設情報
令和5年（2023年）第5週（1月30日～2月3日）
1月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第一号 | 健康増進法の規定に基づく登録試験機関の登録事項変更の件 |
| 総務省告示 第十八号 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 総務省告示 第十九号 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 財務省告示 第二十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第百三十八号～第百四十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百五十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第百五十一号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百五十二号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第百五十三号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第五十五号 | 仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 経済産業省告示 第八号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 国土交通省告示 第五十一号～第五十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
1月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十二号、第十三号、第十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第十四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 外務省告示 第三十五号 | アルバニア国立歴史博物館における保存、修復及び展示環境のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十七号 | パプアニューギニア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三十八号 | チリ共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第三十九号 | ウズベキスタン共和国、カザフスタン共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国及びトルクメニスタンにおける第二次中央アジアにおける暴力的過激主義防止のためのコミュニティ強靱化及び域内協力促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十号 | アフガニスタン・イスラム共和国におけるコールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十一号 | 国際連合工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第百五十五号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第百五十六号～第百六十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省・経済産業省告示 第一号 | 商品先物取引法第百五十六条第一項の規定に基づき、株式会社堂島取引所の業務規程の変更認可を行った件 |
| 農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 畜産業用倉庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない物資並びに畜産業用車庫の用途に供する部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資を定める件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第九号 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 国土交通省告示 第五十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
2月1日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十一号 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和五年六月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第十六号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第十七号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第二十六号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件 |
| 農林水産省告示 第百六十一号～第百六十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百七十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第百七十一号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百七十二号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第百七十三号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律に基づき、指定法人の名称変更を公示する件 |
| 国土交通省告示 第五十八号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省告示 第五十九号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 海上保安庁告示 第一号 | 大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示 ［施行日］令和五年三月十二日 |
| 海上保安庁告示 第二号、第三号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第二十一号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
2月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第二号 | 皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件 |
| 国家公安委員会告示 第四号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 国家公安委員会告示 第五号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第五条第四項の規定に基づき、公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| デジタル庁・法務省告示 第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 法務省告示 第二十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四十二号 | ハイチ共和国におけるミラゴアンヌ市におけるハイチ国家警察支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十三号 | ハイチ共和国における南西部における保健医療施設再建計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十四号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十五号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 農林水産省告示 第百七十五号～第百九十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百九十一号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 防衛省告示 第二十二号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
2月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第十四号 | 損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件 |
| 法務省告示 第二十一号 | 債権管理回収業に関する特別措置法第二十四条第一項第一号の規定により債権回収会社の営業許可を取り消した件 |
| 法務省告示 第二十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四十七号 | チュニジア共和国、ウガンダ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ベナン共和国、マラウイ共和国及び南スーダン共和国におけるアフリカにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十八号 | マタディ港コンテナターミナル整備計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四十九号 | ジュバ市内橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十号 | エチオピア連邦民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第五十一号 | モーリシャス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリシャス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二十四号 | 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件 |
| 経済産業省告示 第十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六十号～第六十二号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第六十三号、第六十四号、第六十七号～第六十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六十五号、第六十六号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第七十号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第七十一号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第七十二号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第七十三号 | 船舶国籍証書が無効となった件 |
| 国土交通省告示 第七十四号～第八十号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第八十二号 | 水先人に免許を与えた件 |