新設情報
令和5年(2023年)第9週(2月27日~3月3日)
2月27日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第三十六号 | 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 [施行期日]国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律(令和四年法律第十六号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和五年三月一日(同法附則第一条ただし書の規定に基づく。)。 |
第三十七号 | 競馬法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 [施行期日]競馬法の一部を改正する法律(令和四年法律第八十五号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和五年五月一日(同法附則第一条第二号の規定に基づく。)。 |
第三十九号 | 日本中央競馬会の令和五事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令 [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第五十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
文部科学省告示 第六号 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
文部科学省告示 第七号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
国土交通省告示 第百三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第百三十二号、第百三十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第百三十四号 | 新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和五年二月二十八日 |
国土交通省告示 第百三十五号 | 長崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和五年二月二十八日 |
国土交通省告示 第百三十六号 | 宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和五年二月二十八日 |
国土交通省告示 第百三十七号 | 鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 [施行日]令和五年二月二十八日 |
国土交通省告示 第百三十八号 | 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件 |
国土交通省告示 第百三十九号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関より業務の廃止届出があった件 |
防衛省告示 第四十一号、第四十二号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
2月28日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
デジタル庁告示 第二号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 [適用日]公布の日 |
デジタル庁・総務省告示 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 [適用日]公布の日 |
デジタル庁・総務省告示 第五号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 [適用日]公布の日 |
総務省告示 第三十八号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
総務省告示 第三十九号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
総務省告示 第四十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので、要旨(平成二十五年分~令和三年分)を公表する件 |
総務省告示 第四十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分・平成二十八年分・令和元年分~令和四年分)を公表する件 |
中央選挙管理会告示 第八号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
法務省告示 第五十三号 | 除籍が滅失した件 |
厚生労働省告示 第四十一号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
厚生労働省告示 第四十二号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
厚生労働省告示 第四十三号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
厚生労働省告示 第四十四号 | 令和五年度の献血の推進に関する計画を定める件 [適用日]令和五年四月一日 |
厚生労働省告示 第四十五号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
厚生労働省告示 第四十六号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録の件 |
厚生労働省告示 第四十七号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の一部廃止を許可した件 |
厚生労働省告示 第四十八号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
厚生労働省告示 第五十号 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
厚生労働省告示 第五十一号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
国土交通省告示 第百四十号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
国土交通省告示 第百四十一号 | 登録講習機関の登録の件 |
国土交通省告示 第百四十二号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
国土交通省告示 第百四十三号 | 安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等を定める等の件 [施行日]令和五年四月一日 |
防衛省告示 第四十三号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
3月1日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第四十一号 | 地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]地方自治法の一部を改正する法律(令和四年法律第百一号)の施行期日は、令和五年三月一日(同法附則第一条本文の規定に基づく。)。 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省令 第十号 | 総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第五十五号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]告示の日 |
厚生労働省告示 第五十七号 | 医療法第四条の二第一項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件(厚生労働五七) |
特許庁告示 第三号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件 |
国土交通省告示 第百四十五号 | 登録講習機関の講習事務の休止の件 |
国土交通省告示 第百四十六号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
国土交通省告示 第百四十七号 | 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃(燃料サーチャージの算出方法等)を定めた件 |
国土交通省告示 第百四十八号 | 水先人に免許を与えた件 |
海上保安庁告示 第七号、第八号 | 航路標識に関する件 |
3月2日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第四十七号~第四十九号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件 |
総務省告示 第五十号 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により検定対象機械器具等について型式承認をした件 |
法務省告示 第五十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
財務省告示 第五十一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
文部科学省告示 第十二号 | 令和五年度において使用される小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教科書の定価を認可した件 |
文化庁告示 第二号 | 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
農林水産省告示 第三百四十五号~第三百五十二号 | 保安林の指定をする件 |
農林水産省告示 第三百五十三号~第三百六十号 | 保安林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第三百六十一号、第三百六十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
国土交通省告示 第百四十九号 | 船舶安全法の規定に基づき型式を承認した件 |
国土交通省告示 第百五十号~第百五十二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき型式承認をした件 |
3月3日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第五十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
法務省告示 第五十八号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
法務省告示 第五十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件 |
外務省告示 第百号 | 高等教育の資格の承認に関する世界規約の効力発生に関する件 |
農林水産省告示 第三百六十五号 | 特定水産資源(すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ)に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
国土交通省告示 第百五十三号~第百五十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第百五十七号 | ストックヤード運営事業者登録規程 [施行日]令和五年五月二十六日(一部、令和六年六月一日) |
国土交通省告示 第百五十八号 | 国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件 [施行日]令和六年六月一日 |