新設情報
令和5年（2023年）第13週（3月27日～4月1日）
3月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第七十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 厚生労働省告示 第九十五号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第四百五十八号～第四百六十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 環境省告示 第十号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第十一号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
3月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十九号 | 一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示を指定する件 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第一号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件 |
| 総務省告示 第八十八号 | 登録認定機関の登録に関する件 |
| 法務省告示 第七十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 経済産業省告示 第二十二号 | 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
| 国土交通省告示 第二百二十六号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百二十七号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第二百二十八号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 防衛省告示 第六十三号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件 |
３月29日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第八十三号 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和五年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第八十五号 | 女性相談支援センターに関する政令 ［施行日］令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第二十四号 | 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令 ［施行日］法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）附則第一条第一号に定める日（令和五年六月一日） |
| 厚生労働省令 第三十六号 | 女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十七号 | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則 ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第九十号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十八号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十九号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百一号 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第七十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百十三号 | 千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定への日本国の加入に関する件 |
| 文部科学省告示 第三十五号 | 学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件 ［施行日］令和六年三月一日 |
| 厚生労働省告示 第百九号 | 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十号 | 女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十一号 | 困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針 |
| 農林水産省告示 第四百八十七号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 国土交通省告示 第二百三十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第六十四号～第六十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月30日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百十五号 | 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二十五号 | こども家庭庁組織令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二十七号 | こども家庭審議会令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二十八号 | こども政策推進会議令 ［施行日］令和五年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 原子力規制委員会規則 第一号 | 原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則 ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第三十九号 | 最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件 ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 総務省告示 第百三号 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 ［発効日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四号 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 ［発効日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五号 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 ［発効日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百六号 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取消す件 |
| 総務省告示 第百七号 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 総務省告示 第百八号 | 令和五年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める告示 |
| 総務省告示 第百九号 | 令和五年地方公務員給与実態調査調査票の提出期日を定める告示 |
| 外務省告示 第百十五号 | 東南アジア諸国連合及び協力三箇国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第百十六号 | 一部査証の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十七号 | 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省告示 第七十六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百十二号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十九号 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和五年度の単位掛金額を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関する省令の規定に基づき令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和三年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百二十一号 | 令和五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十八号～第四百九十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第四百九十一号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十二号 | 廃食用油のリサイクル工程管理の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 農林水産省告示 第四百九十三号 | フードチェーン情報公表農産物の日本農林規格を制定する件 ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 農林水産省告示 第四百九十六号 | フードチェーン情報公表農産物の流通行程についての検査方法を制定する件 ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 農林水産省告示 第四百九十七号 | フードチェーン情報公表農産物についての流通行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 農林水産省告示 第四百九十九号 | 廃食用油のリサイクル工程管理についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 農林水産省告示 第五百一号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和五事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百三十二号、第二百三十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十四号 | 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百三十五号 | 秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 国土交通省告示 第二百三十六号 | 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 国土交通省告示 第二百三十七号 | 佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 国土交通省告示 第二百三十八号 | 久米島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 国土交通省告示 第二百三十九号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 国土交通省告示 第二百四十号 | 自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める件 |
| 国土交通省告示 第二百四十二号 | 被害者保護増進等事業に必要な費用に充てる自動車事故対策事業賦課金等の金額を定める告示 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省告示 第十二号 | 浜頓別クッチャロ湖鳥獣保護区の存続期間の更新をした件 |
| 環境省告示 第十三号 | 浜頓別クッチャロ湖特別保護地区を指定した件 |
3月31日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百二十九号 | 土地改良法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、令和五年四月一日（同法附則第一条ただし書の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 復興庁令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令 ［施行日］公布の日 |
| 公害等調整委員会規則 第一号 | 公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令・農林水産省令 第一号 | 土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令 ［施行日］土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 |
| 文部科学省令 第十九号 | 学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十五号 | 特別会計に関する法律施行令第六十五条第一項第一号ハ等の益金等を定める省令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十八号 | 令和五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三十一号～第三十五号 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 | 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第二号 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第三号 | 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第四号 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件 ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・財務省告示 第七号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和五年四月一日から同年九月三十日まで |
| デジタル庁告示 第三号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第八号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 復興庁告示 第二号 | 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令第二条第一号及び第二十九号の規定に基づき、内閣総理大臣が定める復興庁が実施に関する計画を定める事業に関する告示 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百十五号 | 電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の廃止に関する件 |
| 総務省告示 第百十六号 | 工事担任者試験の実施に関する事務を行う事務所の廃止に関する件 |
| 総務省告示 第百十七号、第百二十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百十九号 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 総務省告示 第百二十号 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 総務省告示 第百二十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百二十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百二十四号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百二十五号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百二十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百二十七号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第百三十八号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十九号 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百四十二号 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める申請等を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十三号 | 地方税法施行規則第十条第六項に規定する総務大臣が定める基準を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十四号 | 地方税法施行規則第十条第七項に規定する総務大臣が定めるファイル形式を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十五号 | 地方税法施行規則第十条第八項に規定する総務大臣が定める期間を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十七号 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第百四十八号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 総務省告示 第百五十四号 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十五号 | 立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十六号 | 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件 |
| 総務省告示 第百五十七号 | 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十九号、第百六十一号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 総務省告示 第百六十号、第百六十二号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第百六十三号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 総務省告示 第百六十四号 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和五年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件 |
| 中央選挙管理会告示 第十一号 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件 |
| 法務省告示 第八十一号～第八十四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第八十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第七十七号 | 炭素鋼製突合せ溶接式継手に対し不当廉売関税を課する期間として関税定率法第八条第一項の規定により指定された期間が満了した件 |
| 財務省告示 第七十八号 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和五年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
| 財務省告示 第八十四号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示 第八十七号 | 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省告示 第九十二号 | 消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件 ［適用日］令和五年十月一日 |
| 財務省告示 第九十三号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項を定める件 ［適用日］令和六年一月一日 |
| 財務省告示 第九十六号 | 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
| 財務省・厚生労働省告示 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和五年四月一日から同年九月三十日まで |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第八号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第九号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第五号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第六号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省告示 第三十九号 | 登録施設利用促進機関の住所の変更の件 |
| 文部科学省告示 第四十号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省告示 第四十一号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省告示 第四十二号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百二十四号 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十六号 | 障害者雇用対策基本方針を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十七号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十八号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二十九号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十一号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十二号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十三号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十四号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十五号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十六号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三十七号 | 令和五年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十四号 | 令和五年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第二十七号 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第二十八号 | 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十一号 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和五年度に係る支給率を定める件 |
| 経済産業省告示 第三十二号 | エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十三号 | 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十四号 | 第十四次鉱業労働災害防止計画 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十五号 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 経済産業省告示 第三十九号 | 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第五十号 | 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する荷主の判断の基準 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第三号 | 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する貨物輸送事業者の判断の基準 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第四号 | 旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する旅客輸送事業者の判断の基準 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省・環境省告示 第三号 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及び第十四条第五号の規定並びにフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百四十三号 | 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
| 国土交通省告示 第二百四十四号～第二百四十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十八号、第二百四十九号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十一号～第二百五十四号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百五十五号 | 筑後川水系ダム群連携事業に関する事業実施計画を認可した件 |
| 国土交通省告示 第二百五十六号～第二百五十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百六十号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第二百六十四号 | 環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百六十六号 | 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示 ［施行日］道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日（令和五年四月一日） |
| 国土交通省告示 第二百六十七号 | 河川法の規定により一級河川の指定を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百七十八号、第二百七十九号 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百八十号 | 日本船舶及び船員の確保に関する基本方針を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二百九十号 | 地方税法施行規則附則第七条第十五項及び同条第十六項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十一号 | 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第一号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める工事及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十二号 | 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号ロ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号ロの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十三号 | 地方税法施行令附則第十二条第四十八項第二号イ及び地方税法施行規則附則第七条第十六項第四号イの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省告示 第十五号 | 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |
| 環境省告示 第十六号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項に基づく令和五年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量を公表する件 |
| 環境省告示 第十七号 | 秩父多摩甲斐国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十八号 | 秩父多摩甲斐国立公園の集団施設地区を変更する件 |
| 環境省告示 第十九号 | 吉野熊野国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十号 | 吉野熊野国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第二十一号 | 吉野熊野国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十二号 | 吉野熊野国立公園の特別保護地区の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十三号 | 吉野熊野国立公園の海域公園地区を変更する件 |
| 環境省告示 第二十四号 | 吉野熊野国立公園の乗入れ規制区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十五号 | 大山隠岐国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十六号 | 大山隠岐国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第二十七号 | 大山隠岐国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十八号 | 足摺宇和海国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第二十九号 | 足摺宇和海国立公園の集団施設地区を変更する件 |
| 環境省告示 第三十号 | 中部山岳国立公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第三十一号 | 栗駒国定公園の公園区域を変更する件 |
| 環境省告示 第三十二号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二条第十五号の規定に基づく主務大臣が定める動物及び運搬に係る要件 ［適用日］令和五年四月一日 |
| 防衛省告示 第六十七号 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき、防衛大臣が指定する施設として指定した件 ［施行日］令和五年四月一日 |
4月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第三十八号 | こども家庭庁組織規則 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第三十九号 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第四十号 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第四十一号 | こども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第四十二号 | こども家庭庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第四十三号 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第四十四号 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第二号 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第三号 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令 ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| こども家庭庁告示 第一号 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示 ［適用日］令和五年四月一日 |
| こども家庭庁告示 第二号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく内閣府が関係行政機関として所管するこども家庭庁関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示 ［適用日］令和五年四月一日 |
| こども家庭庁告示 第三号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件 |
| こども家庭庁告示 第四号 | こども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 ［適用日］令和五年四月一日 |
| こども家庭庁告示 第五号 | こども家庭庁長官の所掌に係る個人情報の保護に関する法律に定める権限又は事務を委任する件 |
| こども家庭庁告示 第六号 | こども家庭庁長官の所掌に係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める権限又は事務を委任する件 |
| こども家庭庁告示 第七号 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者 ［適用日］令和五年四月一日 |
| こども家庭庁告示 第八号 | 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準 ［適用日］令和五年四月一日 |
| こども家庭庁告示 第九号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 ［施行日］公布の日 |
| こども家庭庁告示 第十号 | こども家庭科学研究費補助金等取扱規程を定める件 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第百六十九号 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |