新設情報
令和5年(2023年)第14週(4月3日~7日)
4月3日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
内閣府告示 第四十四号 | 災害救助法第二条の二第一項の規定に基づき救助実施市を指定する件 |
金融庁・国土交通省告示 第一号 | 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定により指定講習事業の指定をした件 |
金融庁・国土交通省告示 第二号 | 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の規定による指定講習事業の廃止の届出があった件 |
総務省告示 第百七十号 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示 |
総務省告示 第百七十一号 | 令和五年度地方債同意等基準を公表する件 |
総務省告示 第百七十二号 | 令和五年度地方債計画を公表する件 |
総務省告示 第百七十三号 | 令和五年度地方債充当率を公表する件 |
法務省告示 第八十六号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]告示の日 |
法務省告示 第八十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
法務省告示 第八十八号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
法務省告示 第八十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
外務省告示 第百十八号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
外務省告示 第百十九号 | バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるシェルター改善及びコミュニティ構築推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十号 | キリバス共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十一号 | ビシュケク-オシュ道路地吹雪対策計画のための贈与に関する書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十二号 | タキシラ博物館展示及び保存のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十三号 | 医療体制強化計画のための贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十四号 | 円借款の供与に関する取極の修正に関する日本国政府と国際復興開発銀行との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十五号 | 査証免除に関する文書にいう措置に対して講じられていた一時停止措置の解除に関する件 |
外務省告示 第百二十六号 | 保健社会向上センター建設計画のための贈与に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十七号 | パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十八号 | アフガニスタン・イスラム共和国におけるアフガニスタン南部の国内避難民及び帰還民受入れ地域における生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百二十九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とボツワナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十号 | 債務救済措置(債務支払猶予方式)に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
経済産業省告示 第五十三号、第五十四号 | 小型自動車競走法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定に基づき、競走実施法人として指定を更新した件 |
国土交通省告示 第三百十二号 | 道路運送法施行令の規定に基づく指定都道府県等の指定に関する告示 |
国土交通省告示 第三百十三号 | 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業の登録をした件 |
国土交通省告示 第三百十四号 | 不動産特定共同事業法施行規則の規定による登録証明事業の廃止の届出があった件 |
国土交通省告示 第三百十六号~第三百二十号、第三百二十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第三百二十一号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第三百二十二号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第三百二十四号 | 水先人に免許を与えた件 |
防衛省告示 第七十二号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
4月4日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
農林水産省令・環境省令 第二号 | 農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令 [施行日]令和五年十月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
農林水産省告示 第五百二十号 | 特別母樹林の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第五百二十二号 | 令和五年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和六年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件 [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第三百二十五号 | 神戸空港の施設の変更を許可した件 |
4月5日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第九十号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
国土交通省告示 第三百二十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
4月6日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
中央選挙管理会告示 第十二号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
外務省告示 第百三十一号 | スリランカ民主社会主義共和国及びモルディブ共和国における南西アジアにおける感染症に対応するための国境管理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十二号 | バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びノアカリ県におけるホストコミュニティに対するジェンダーに基づく暴力への対応及び母子保健支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十三号 | パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ感染拡大防止・撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十四号 | ムルタン市気象レーダー整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十五号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十六号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十七号、第百三十八号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とアンゴラ共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
外務省告示 第百三十九号 | ジンバブエ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とジンバブエ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第五百二十三号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
国土交通省告示 第三百二十七号 | 無人航空機の飛行禁止空域等を定める告示 [施行日]令和五年四月六日 |
防衛省告示 第七十三号 | 海上自衛隊の使用する船舶の信号符字を取り消す件 |
4月7日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 [施行日]公布の日 |
中央選挙管理会告示 第十三号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件 |
財務省告示 第九十九号、第百一号、第百三号、第百四号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
財務省告示 第百号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
財務省告示 第百二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
国土交通省告示 第三百二十八号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第三百二十九号、第三百三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第三百三十号、第三百三十二号~第三百三十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第三百四十号 | 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
国土交通省告示 第三百四十一号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
国土交通省告示 第三百四十二号 | 登録基幹技能者講習の登録をした件 |
防衛省告示 第七十四号~第七十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |