新設情報
令和5年（2023年）第17週（4月24日～28日）
4月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第四号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第九号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 法務省告示 第百二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第百三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第百五十八号 | ブラジル連邦共和国及びペルー共和国におけるベネズエラ難民・移民に対する保護、人道支援及び社会経済的包摂確保計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百五十九号 | バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための総合生活支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十号 | ハイチ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十一号 | 緊急復旧計画のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十二号 | セントビンセント及びグレナディーン諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とセントビンセント及びグレナディーン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十三号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十四号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十五号 | 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十六号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 国土交通省告示 第三百八十五号 | 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第八十三号～第八十七号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件（防衛八三～八七） |
| 防衛省告示 第八十八号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第八十九号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第九十号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
4月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 個人情報保護委員会告示 第四号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく認定個人情報保護団体の認定 |
| 外務省告示 第百六十七号 | ウガンダ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十八号 | モーリタニア・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百六十九号、第百七十号 | コートジボワール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七十一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第五百五十七号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第五百五十八号 | 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第五百五十九号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第五百六十号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第三百八十七号～第三百八十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十号～第三百九十二号、第三百九十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第三百九十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省・環境省告示 第一号 | ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件 ［施行日］令和五年六月一日 |
| 環境省告示 第四十号 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
| 環境省告示 第四十一号 | 国立公園の公園事業を廃止する件 |
| 環境省告示 第四十二号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
4月26日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百七十三号 | 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］民法等の一部を改正する法律（令和四年法律第百二号）の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第十九号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき公告国際テロリストの指定の有効期間を延長する件 |
| 外務省告示 第百七十二号 | カメルーン共和国における第二次南西州における保健センター及び給水所の改修を通じた復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七十三号 | 東ティモール民主共和国、サモア独立国、バヌアツ共和国及びパプアニューギニア独立国における気候に対して強靱な発展及びネット・ゼロに向けた太平洋地域におけるグリーントランスフォーメーション推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七十四号 | デジタルアーカイブを通じたシルクロード文化遺産保存計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七十五号 | 保健サーベイランス国立研究所建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七十六号 | ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第五百六十一号～第五百六十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百六十七号～第五百七十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百七十二号、第五百七十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第五百七十四号 | 筑後川下流用水総合対策事業に関する事業実施計画を認可した件 |
| 経済産業省告示 第六十四号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
4月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件 |
| 総務省告示 第百八十三号 | 電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件 ［施行日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日） |
| 総務省告示 第百八十四号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 法務省告示 第百四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百七十七号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七十八号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百七十九号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とセネガル共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 厚生労働省告示 第百七十七号 | 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百九十七号 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 防衛省告示 第九十一号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還及び追加提供が決定された件 |
4月28日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十六号 | 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 ［施行日］調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百七十六号 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の施行期日は、令和五年六月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第百七十七号 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行令 ［施行日］中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の施行の日（令和五年六月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第四十三号 | 地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第七十二号 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則 ［施行日］中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の施行の日（令和五年六月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第五号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十二号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 法務省告示 第百五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第百六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 外務省告示 第百八十一号 | パキスタン・イスラム共和国における社会的結束、地方行政及び生計機会を通じた安定化・経済回復計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十二号 | シンド州農村部における女子前期中等学校拡充計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百八十三号 | 東部地域における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第百十八号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第百七十八号 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規程 ［適用日］中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）の施行の日（令和五年六月一日） |
| 経済産業省告示 第六十五号 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 経済産業省告示 第六十六号 | 電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 |
| 国土交通省告示 第三百九十八号～第四百号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百一号～第四百六号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百七号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第四百十号、第四百十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百十二号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省告示 第四百十三号 | 港湾法第二条の四第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾を指定した件 |