新設情報
令和5年（2023年）第19週（5月8日～12日）
5月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十一号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 法務省告示 第百九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百九十七号 | 平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十八号 | ソコデ市バイパス道路建設計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百九十九号 | エジプト・アラブ共和国における農業生産性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百号 | 東ティモール民主共和国における地域社会インフラ整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百一号 | ミャンマー連邦共和国における紛争の影響を受けた国内避難民のための保護及び人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二号 | ミャンマー連邦共和国における紛争の影響を受けた地域における国内避難民及び社会的弱者のための基礎社会サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 外務省告示 第二百四号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 外務省告示 第二百五号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 文化庁告示 第十二号、第十三号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 経済産業省告示 第六十七号 | 電気事業法第六十九条第一項の規定に基づく登録適合性確認機関の登録をした件 |
| 国土交通省告示 第四百十五号 | 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づく積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
| 観光庁告示 第九号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
5月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百八十六号 | 登録証明機関の廃止に関する件 |
| 外務省告示 第二百六号 | キリバス共和国、ソロモン諸島、パプアニューギニア独立国及びフィジー共和国における太平洋島嶼国における感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七号 | シリア・アラブ共和国における保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八号 | ニカラグア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九号 | サント島における水力発電施設建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十一号、第二百十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十四号 | アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十五号 | アフガニスタン・イスラム共和国における第二次学校における水・衛生環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十六号 | テオウマ橋災害復興計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバヌアツ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十七号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十八号 | 電力供給改善計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百十九号 | ラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十号、第二百二十一号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十三号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 財務省告示 第百二十一号～第百二十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百二十八号、第百二十九号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百三十号～第百三十二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百三十三号 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者の保税地域の許可手数料に関する納付期限を指定する件 |
5月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第四十五号 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 ［施行日］令和五年五月十一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百二十四号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 財務省告示 第百三十四号 | 第三十回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 財務省告示 第百三十五号～第百三十八号、第百四十号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百三十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第五号 | 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第六号 | 公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準 |
| 農林水産省告示 第五百七十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五百七十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百七十九号～第五百八十七号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第四百十六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 防衛省告示 第九十二号～第九十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
5月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百二十五号、第二百二十六号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とアルバニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十七号 | バングラデシュ人民共和国におけるバシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民のための人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十八号 | 技術教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百二十九号 | 行政運営研究・人材育成施設整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十号 | デジタル地形図整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第五百八十九号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
5月12日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二十五号 | 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 第二十六号 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 ［施行日］日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日 |
| 第二十七号 | 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 ［施行日］日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百八十八号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 外務省告示 第二百三十一号、第二百三十二号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十三号 | フィリピン共和国についての地域的な包括的経済連携協定の効力発生に関する件 |
| 国土交通省告示 第四百十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第四百二十号～第四百三十六号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第四百三十七号～第四百四十号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第四百四十一号～第四百四十八号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第四百四十九号～第四百七十五号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第四百七十六号、第四百七十七号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第四百七十八号～第四百八十六号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 国土交通省告示 第四百八十七号～第四百八十九号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第四百九十号～第四百九十七号 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第四百九十八号～第五百二号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第五百三号～第五百七号 | 検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第五百八号～第五百十二号 | 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第五百十三号 | 施工技術検定規則第五条第一項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十四号 | 施工技術検定規則第五条第二項第一号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十五号 | 施工技術検定規則第五条第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十六号 | 施工技術検定規則第五条第二項第三号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十七号 | 施工技術検定規則第五条第二項第四号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十八号 | 特定実務経験を定める件 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十九号 | 施工技術の基礎となる工学に関する知識を習得することができるものとして国土交通大臣が定める学科を卒業した者又はこれらの者と同等以上の知識を有する者及び免除の範囲を定める件 ［施行日］令和十一年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百二十五号 | 紋別空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 観光庁告示 第十号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |