新設情報
令和5年（2023年）第20週（5月15日～19日）
5月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第三号 | 天皇皇后両陛下は第七十三回全国植樹祭に御臨場になる件 |
| 法務省告示 第百十三号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百三十四号 | 債務救済措置に関する日本国政府とキューバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十五号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十六号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 外務省告示 第二百三十七号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 経済産業省告示 第六十八号 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
5月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百三十八号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百三十九号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 外務省告示 第二百四十一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百八十八号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百八十九号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第五百九十号、第五百九十一号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第五百九十二号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第五百二十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
5月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第二百四十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とエクアドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十三号 | 千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十四号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十五号 | パレスチナ暫定自治政府に対する贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十六号 | 感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第十四号、第十五号 | 〇著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 農林水産省告示 第五百九十三号 | 資源管理基本方針の一部を変更する告示 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第六十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百二十七号 | 令和五年法人土地・建物基本調査を行う年及び期日等を定める告示 |
| 国土交通省告示 第五百二十八号 | 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第五百二十九号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関より代表者の氏名変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第九十六号 | 自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件 |
5月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第百八十九号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 ［施行日］令和五年七月一日 |
| 法務省告示 第百十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百四十七号 | リロングウェ市幹線道路改修計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十八号 | マラウイ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマラウイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百四十九号、第二百五十号 | ニジェール共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 経済産業省告示 第七十号 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件 ［施行日］令和五年五月十八日 |
| 国土交通省告示 第五百三十号 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年五月十九日（一部、同年六月十五日） |
| 国土交通省告示 第五百三十一号 | 松本地標航空灯台について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年六月十五日 |
| 国土交通省告示 第五百三十二号 | 新千歳空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 防衛省告示 第九十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第九十八号、第九十九号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
5月19日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三十二号 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十二号 | 道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件 |
| 総務省告示 第百九十号 | 市の境界変更の件 |
| 法務省告示 第百十七号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百十八号 | 司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
| 農林水産省告示 第五百九十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第五百九十九号、第六百号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第六百一号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第六百二号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 経済産業省告示 第七十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 最高裁判所告示 第二号 | 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件 ［発効日］令和五年六月二十日 |