新設情報
令和5年（2023年）第21週（5月22日～26日）
5月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第四十三号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 総務省告示 第百九十二号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 法務省告示 第百十九号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 国土交通省告示 第五百三十三号 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 |
5月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第四十五号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 文部科学省告示 第四十八号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百九十一号 | 令和五年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 国土交通省告示 第五百三十四号 | 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
| 国土交通省告示 第五百三十五号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
5月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百二十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第六百四号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第五百三十六号、第五百三十七号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式を承認した件 |
| 国土交通省告示 第五百三十八号～第五百四十号 | 船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件 |
| 国土交通省告示 第五百四十一号 | 船舶安全法の規定に基づく認定事業場が失効した件 |
| 観光庁告示 第十一号、第十二号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
5月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十三号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人新潟県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 外務省告示 第二百五十二号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 外務省告示 第二百五十三号 | 税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 文化庁告示 第十六号 | 特別名勝の権限委譲の区域を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第百九十六号 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百九十七号 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百九十八号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百九十九号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第二百号 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 厚生労働省告示 第二百一号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第六百十一号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群並びにずわいがにオホーツク海南部）に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 国土交通省告示 第五百四十三号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 防衛省告示 第百号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百一号～第百三号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第百四号、第百五号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
5月26日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百八十四号 | 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和五年六月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第百八十五号 | 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行期日は、令和五年六月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第百八十七号 | 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）の施行期日は、令和五年六月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第百九十号 | 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定に限る。）の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第四十八号 | 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 ［施行日］安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日） |
| 内閣府令 第四十九号 | 為替取引分析業者に関する内閣府令 ［施行日］安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日） |
| 内閣府令・財務省令 第三号 | 為替取引分析業者に関する命令 ［施行日］安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日（令和五年六月一日） |
| 財務省令・経済産業省令 第一号 | 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令 ［施行日］国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十七号）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定に限る。）の施行の日（令和六年四月一日） |
| 厚生労働省令 第八十号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条第二項に規定する検体採取及び同法第三十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者を定める省令 ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第四十七号 | 電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件 ［適用日］令和五年六月一日 |
| 金融庁告示 第四十九号 | 前払式支払手段に関する内閣府令第五条の二第二項第二号の規定に基づき登録商標を定める件 ［適用日］令和五年六月一日 |
| 金融庁・財務省告示 第二号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十七条の二及び第十七条の三の規定に基づき国又は地域を指定する件 ［適用日］令和五年六月一日 |
| 法務省告示 第百二十四号～第百三十号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第百三十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 財務省告示 第百四十三号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・経済産業省告示 第五号 | 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百十四号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収入額等を定める件 |
| 農林水産省告示 第六百十五号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第十条第一項の農林水産大臣が定める収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの標準的な収入額を定める件 |
| 国土交通省告示 第五百四十四号～第五百四十六号、第五百四十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百四十七号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |