新設情報
令和5年(2023年)第22週(5月29日~6月2日)
5月29日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
外務省告示 第二百五十七号 | オロミア州における小都市給水施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百五十八号 | エチオピア連邦民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百五十九号 | トーゴ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
財務省告示 第百五十号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
農林水産省告示 第六百十七号~第六百二十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
農林水産省・国土交通省告示 第五号 | 宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針 [施行日]公布の日 |
国土交通省告示 第五百五十一号 | 船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件 |
観光庁告示 第十三号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
5月30日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第百九十六号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
法務省告示 第百三十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
法務省告示 第百三十三号、第百三十四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
法務省告示 第百三十五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
厚生労働省告示 第二百四号 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
厚生労働省告示 第二百五号 | 令和五年における医療施設静態調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
厚生労働省告示 第二百六号 | 令和五年における患者調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
国土交通省告示 第五百五十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第五百五十四号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
国土交通省告示 第五百五十五号 | 運輸審議会から答申があった件 |
防衛装備庁告示 第三号 | 海上における射撃試験を実施する件 |
5月31日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
デジタル庁告示 第八号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 [適用日]公布の日 |
デジタル庁・総務省告示 第十七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 [適用日]公布の日 |
デジタル庁・総務省告示 第十八号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 [適用日]公布の日 |
総務省告示 第百九十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分~令和三年分)を公表する件 |
総務省告示 第二百号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分・令和三年分~令和四年分)を公表する件 |
消防庁告示 第七号 | 蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準 [施行日]令和六年一月一日 |
法務省告示 第百三十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第二百六十号 | コンゴ民主共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第二百六十一号 | 国立リモートセンシングセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第六百二十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第五百五十六号~第五百五十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第五百六十号 | 無人航空機の飛行禁止空域等を指定解除する告示 |
国土交通省告示 第五百六十一号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
環境省告示 第四十三号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則第二十九条の六の規定により主務大臣が定める消毒又は廃棄の命令の基準 [適用日]公布の日 |
6月1日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
経済産業省令 第二十九号 | 消費生活用製品安全法施行令別表第一第十一号及び第十二号に規定する経済産業省令で定める大きさを定める省令 [施行日]消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(令和五年政令第百八十三号)の施行の日(令和五年六月十九日) |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
国家公安委員会告示 第二十四号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第二項の規定に基づき大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
総務省告示 第二百五号 | 簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件 |
法務省告示 第百三十七号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]告示の日 |
文化庁告示 第十七号 | 図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定の件 |
農林水産省告示 第六百二十四号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第六百二十五号 | 生産業者の住所の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第六百二十六号 | 肥料の登録が失効した件 |
農林水産省告示 第六百二十七号 | 肥料を登録した件 |
国土交通省告示 第五百六十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第五百六十三号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
国土交通省告示 第五百六十五号 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
防衛省告示 第百十二号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
6月2日
【法律】
番 号 | 件 名 |
第四十一号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 [施行日]令和六年四月一日 |
第四十二号 | 令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律 [施行日]公布の日 |
【政令】
番 号 | 件 名 |
第百九十六号 | 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 [施行期日]海上運送法等の一部を改正する法律(令和五年法律第二十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和五年六月十一日、同条第三号に掲げる規定の施行期日は同年七月一日(同法附則第一条第二号及び第三号の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
内閣府告示 第九十号 | 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務 |
国家公安委員会告示 第二十五号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
国家公安委員会告示 第二十六号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
総務省告示 第二百七号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
総務省告示 第二百十三号 | 電気通信事業法施行規則第十四条の三第一項第二号ロの規定に基づく国際的な標準を定める件 [施行日]電気通信事業法の一部を改正する法律(令和四年法律第七十号)の施行の日(令和五年六月十六日) |
総務省告示 第二百十四号 | 電気通信事業法施行規則第四十条の八の四第二号の規定に基づく単位区域ごとに第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる電気通信回線一回線当たりの平均的な収入見込額を定める件 [施行日]電気通信事業法の一部を改正する法律(令和四年法律第七十号)の施行の日(令和五年六月十六日) |
法務省告示 第百三十八号 | 土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件 |
農林水産省告示 第六百二十八号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第六百二十九号 | 輸入業者の名称の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第六百三十号 | 肥料の登録が失効した件 |
農林水産省告示 第六百三十一号 | 肥料を登録した件 |
国土交通省告示 第五百六十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第五百六十七号、第五百六十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
防衛省告示 第百十三号、第百十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |