新設情報
令和5年（2023年）第23週（6月5日～9日）
6月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第九号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第十九号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 法務省告示 第百三十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百四十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第六百三十二号～第六百四十四号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第六百四十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第六百四十六号 | 外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条に基づき農林水産大臣が定める水域及び期間を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百六十九号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第五百七十号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第五百七十一号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第五百七十三号 | 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令附則第二条第三項及び第五項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示 ［施行日］公布の日 |
6月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十一号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百六十二号 | モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十三号 | モザンビーク共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十四号 | コッパーベルト州における保健センターの郡病院への改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第六百四十九号～第六百六十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第五百七十四号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 観光庁告示 第十四号、第十五号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
6月7日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四十五号 | 孤独・孤立対策推進法 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 第四十六号 | 国立健康危機管理研究機構法 ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百四十五号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四十六号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百四十七号、第百四十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第百四十八号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 農林水産省・環境省告示 第一号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件 |
| 国土交通省告示 第五百七十五号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第五百七十六号、第五百七十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第五百七十九号 | 自動車の装置の型式指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第五百八十号 | 小型特殊自動車の型式認定を取り消した件 |
| 観光庁告示 第十六号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
6月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百五十号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 財務省告示 第百五十一号～第百五十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百六十号、第百六十一号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百六十二号～第百六十四号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省告示 第六百六十五号～第六百七十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第六百八十号～第六百八十五号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十六号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第六百八十七号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 農林水産省告示 第六百八十八号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 原子力規制委員会告示 第一号 | 特定容器等の型式の設計について型式証明を受けた者の住所及び代表者の氏名を変更した件 |
| 原子力規制委員会告示 第二号 | 型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名並びに主たる製造工場の名称を変更する件 |
| 原子力規制委員会告示 第三号 | 型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の住所及び代表者の氏名を変更する件 |
| 原子力規制委員会告示 第四号 | 型式指定を受けた型式設計特定容器等の指定製造者等の主たる製造工場の名称を変更する件 |
6月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十七号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 国家公安委員会告示 第二十八号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件 |
| 金融庁告示 第七十四号 | 最終指定親会社に係る連結レバレッジ比率の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 金融庁告示 第七十六号 | 信用金庫連合会に係る連結レバレッジ比率等の算出における日本銀行に対する預け金の不算入に関する件 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 総務省告示 第二百十八号 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 法務省告示 第百五十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百六十五号 | 円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十六号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百六十七号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第百六十五号～第百六十七号、第百六十九号、第百七十号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百六十八号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 財務省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件 |
| 国土交通省告示 第五百八十二号 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第五百八十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 海上保安庁告示 第二十二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録事項の変更に関する件 |
| 環境省告示 第四十四号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件 |